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金融行政アドバイザリー制度について

1. 目的

 財務(支)局が金融行政を遂行するに当たり、アドバイザリーから金融行政等に関する意見の聴取、金融知識や金融行政の施策の普及・広報活動、財務(支)局職員の知識向上等の財務(支)局が必要とするサポートを受けることにより、財務(支)局が行う金融行政サービスの更なる向上を図ることを目的とする。

2. 金融行政アドバイザリーの任務

 財務(支)局の求めに応じ、金融行政や地元の金融情勢・金融機関の動向、地域の活性化等に関する意見等の聴取、金融知識や金融行政に関する施策の普及・広報活動、財務(支)局職員への研修講師等、金融行政に関するサポートを行うこと。

3. 設置人員等

 財務(支)局毎に、5名以内で、財務(支)局長が適当と判断した人員を配置する。

4. 委嘱期間

 任期は、委嘱した時から5年以内で、財務(支)局長が適当と判断した期間とする。ただし、再任は妨げない。

5. アドバイザリー名簿

 

アドバイザリー名簿(五十音順・敬称略)
氏名 職業・所属
岩渕 健彦 弁護士 エール法律事務所所長
大藤 正樹 税理士 大藤会計事務所所長
笠野 和江 日本FP協会宮城支部監事 株式会社エフプランニング代表取締役
玄地 学 一般社団法人宮城県中小企業家同友会代表理事 東洋産業株式会社代表取締役
藤本 雅彦 東北大学大学院経済学研究科教授

本ページに関するお問い合わせ先

東北財務局理財部金融調整官
電話:022-263-1111(内線 3714,3715)

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