金融行政アドバイザリー制度について

最終更新日：2023年7月3日

1. 目的

　財務（支）局が金融行政を遂行するに当たり、アドバイザリーから金融行政等に関する意見の聴取、金融知識や金融行政の施策の普及・広報活動、財務（支）局職員の知識向上等の財務（支）局が必要とするサポートを受けることにより、財務（支）局が行う金融行政サービスの更なる向上を図ることを目的とする。

　財務（支）局の求めに応じ、金融行政や地元の金融情勢・金融機関の動向、地域の活性化等に関する意見等の聴取、金融知識や金融行政に関する施策の普及・広報活動、財務（支）局職員への研修講師等、金融行政に関するサポートを行うこと。

　財務（支）局毎に、5名以内で、財務（支）局長が適当と判断した人員を配置する。

　任期は、委嘱した時から5年以内で、財務（支）局長が適当と判断した期間とする。ただし、再任は妨げない。

アドバイザリー名簿（五十音順・敬称略）
氏名	職業・所属
岩渕　健彦	弁護士　エール法律事務所所長
大藤　正樹	税理士　大藤会計事務所所長
笠野　和江	日本FP協会宮城支部監事　株式会社エフプランニング代表取締役
玄地　学	宮城県中小企業家同友会代表理事　東洋産業株式会社代表取締役
藤本　雅彦	東北大学大学院経済学研究科教授

東北財務局理財部金融調整官
電話：022-263-1111（内線 3714,3715）

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