「中小企業等経営強化法」に基づく認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について

最終更新日：2023年10月19日

　「中小企業等経営強化法」に基づく認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）による中小企業・小規模事業者に対する経営革新等支援業務（以下「支援業務」という。）の適正性を確保するため、下記のとおり報告窓口を設置しました。
　なお、報告に当たっては、注意事項にご留意ください。

記

報告窓口

東北財務局理財部金融調整官
（住所）
　仙台市青葉区本町三丁目3-1　仙台合同庁舎
（電話番号）
　022-263-1111　内線3714、3711
（ファクス番号）
　022-261-1796

Eメールの場合報告窓口はこちら
（注釈）Eメールにて情報を送られる場合は、セキュリティ対策のため、以下の事項にご留意のうえ、お送りください。

件名に必ず「認定支援機関に関する報告」と入れてください。

　　（例：認定支援機関に関する報告　〇〇銀行）

圧縮形式ファイル（.zipなど）や実行形式のファイル（.exe）の添付はご遠慮ください。

注意事項

以下のような場合を報告の対象とします。
- 認定支援機関が、刑法（詐欺等）、弁護士法（非弁行為）その他の法令に違反している。
- 認定支援機関が、基本方針に不適合である（名前貸し業務や単なる窓口業務、申請代行等の形骸化した支援業務を行っている場合等）。
- 国の予算や税制に基づく認定支援機関の支援業務の内容が、これらの制度に照らして不適正である（事業計画への虚偽記載、事実の隠蔽等に係る教唆・指示等）。
- 支援業務に関する請求対価が、実費から著しく乖離している。
- 支援業務に関する契約内容（金額、条件等）が不透明である。
- 認定支援機関が、支援業務に関し、中小企業・小規模事業者、他の認定支援機関等に対して強引な働きかけを行っている。
（注釈）なお、認定支援機関又はその支援業務について中小企業等経営強化法以外の法令に違反している疑いがある旨の報告を行う場合は、当該法令の所管等をする機関へも連絡してください。

報告は、原則として、報告書（添付様式）の各項目に記載の上、郵送、ファクス又は電子メールにより提出してください。なお、金融機関でない認定支援機関に関する報告は経済産業局等が窓口となりますので、予めご留意ください。また、東北財務局以外の窓口は金融庁ウェブサイトをご覧ください。
- 認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について（中小企業庁へリンク）
- 認定経営革新等支援機関について（金融庁へリンク）