「個人版私的整理ガイドラインの認知度等に関する調査」について
- 東北財務局では、「個人版私的整理ガイドライン」の更なる活用促進を図る観点から、今後のより効果的な周知広報策を検討することを目的として、株式会社第一広告社への委託により調査を実施しました。また、本調査を補充するため、追加のアンケート調査を実施しました。これらの調査結果については、以下をご覧ください。
（当初調査報告書は 「個人版私的整理ガイドライン」に関するアンケート調査報告書（PDF形式：1.2MB）をご覧ください）
- これらの調査結果を踏まえ、東北財務局においては、これまでのチラシの配布、各種相談会の開催等に加え、以下の周知広報を実施したところです。
- 金融機関を通じて、被災者にガイドラインの利用勧奨のご案内を一斉に送付
- 被災地自治体の協力を得て、住民広報紙への折込み等によりガイドラインの利用勧奨のご案内を配布
- ケーブルテレビにて制度内容を詳細に説明する番組を放送
- テレビCMをこれまでの15秒から、制度内容が具体的に伝わるように30秒に延長し放送
- 今後も、被災者の生活再建に資するため、今回の調査結果も踏まえ、関係機関とも連携し、より効果的な周知広報に取り組んでまいります。
本ページに関するお問い合わせ先
東北財務局理財部金融調整官
電話：022-263-1111（内線：3714、3715）
