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東北財務局長談話「金融機能強化法の活用検討について」

 本日、いわき信用組合および相双信用組合が、金融機能強化法に基づく資本増強について具体的に検討を進める旨の公表を行った。

 これら信用組合は、これまで以上に十分かつ円滑な金融仲介機能を発揮し、地域の復興・発展を金融面から支えるため、国と中央機関が一体となって資本参加を行う本制度の活用について具体的に検討を進めようとするものであり、一日も早い地域の復興と活性化に向けた取組みとして高く評価したい。

 各信用組合においては、今後も地域の復興ニーズを的確に把握し金融仲介機能を安定的かつ継続的に発揮するとともに、被災地域の実情や特性に応じたコンサルティング機能を十分に発揮し、地域経済の発展に、より一層貢献されることを期待したい。

本ページに関するお問い合わせ先

東北財務局金融監督第二課
電話:022-263-1111(代表)

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