東北財務局長談話「会津商工信用組合と福島協和信用組合の合併認可について」
最終更新日：2005年10月31日
- 本日、会津商工信用組合と福島協和信用組合に対し、中小企業等協同組合法第63条第3項の規定に基づき合併認可を行い、認可書を交付した（合併期日：平成17年11月7日）。
- 両信用組合においては、今般の合併により、経営基盤や競争力の強化等を図り、一層の利用者利便の向上や地域における円滑な資金供給を通じて、地域経済の活性化に貢献できるものとしている。
- 当局としては、今般の合併を機に新たな「会津商工信用組合」が、経営資源の有効活用や効率化を図るとともに健全かつ強固な経営基盤を構築することにより、地域経済の発展に寄与し、預金者・利用者からより一層信頼される金融機関になることを期待している。
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