東北財務局長談話「山形県庁職員信用組合の事業譲渡について」
最終更新日：2005年10月28日
- 本日、山形県庁職員信用組合及び株式会社山形銀行から、平成18年3月を目処に、山形県庁職員信用組合の事業を株式会社山形銀行に譲渡する方向で合意した旨の報告を受けた。
- 山形県庁職員信用組合は、山形県職員を主たる組合員とする職域信用組合である。
今般、当組合においては、山形県内の金融機関が多様な個人向け金融商品を提供している状況にあって、職域信用組合の役割が相対的に低下してきていること、現在の組合の規模では、今後、民間の金融機関と同等のサービスを提供していくことが難しいこと等から、株式会社山形銀行への事業譲渡を決断した、と聞いている。 - また、株式会社山形銀行においては、今回の事業の譲受けが県内営業基盤の強化につながることから譲り受けることとした、と聞いている。
- 東北財務局としては、両金融機関のこうした経営判断を評価するものであり、従来に増して利用者利便の向上ときめ細かな金融サービスの提供が図られることを期待するとともに、今後、事業譲渡の手続きに当たり、法令等に基づき適切に対応して参りたい。
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