管内の災害復旧事業費について

災害復旧制度について

　台風、大雨、洪水、地震などの異常気象により、道路や河川、学校等の公共的施設や農林水産業施設等が被害を受けた場合、その施設等の管理者である地方公共団体等は公共の福祉の確保や農林水産業の維持等からその復旧を行うこととなりますが、一定の要件に該当する復旧事業については、国がその経費の一部を負担又は補助する制度があります。

国と地方公共団体の関係の図解。地方公共団体では、大きな災害が発生すると災害復旧事業費が財政的に大きな負担となりますが、一定の要件に該当する災害復旧事業については、国が一定割合を負担します。

災害発生から復旧事業までの流れ（概略）

　災害が発生した場合、地方公共団体等は主務省及び財務局に対し被害報告を行います。その後、地方公共団体等は主務省に対し、国庫負担申請を行います。申請に基づき主務省・財務局・地方公共団体等により災害査定が実施され、災害査定で決定された事業費により災害復旧事業が開始されます。

災害復旧事業費の査定について

　地方公共団体等は、災害復旧事業費の決定を受けようとするときは、災害復旧事業の目論見書や設計書等を添付して、所管する主務大臣(国土交通省、農林水産省等)に対し申請を行います。
　申請を受けた主務大臣は、被災現地に災害査定官を派遣し、災害復旧事業費について決定を行います。これを、一般に、災害復旧事業費の査定といいます。