不動産鑑定評価業務（愛媛県分）
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一般競争入札に関する公告
下記のとおり一般競争入札に付します。
令和3年12月16日
令和3年12月16日
支出負担行為担当官
四国財務局総務部長 丸山 隆幸
記
1．電子調達システムの利用
本件は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとします。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とします。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とします。
2．入札に付する事項
（1）委託業務名称 不動産鑑定評価業務
（2）対象不動産 別紙「評価財産一覧」のとおり
（3）業務の概要 仕様書のとおり
（4）業務期間 契約締結の日から令和4年2月28日まで
（2）対象不動産 別紙「評価財産一覧」のとおり
（3）業務の概要 仕様書のとおり
（4）業務期間 契約締結の日から令和4年2月28日まで
3．競争に参加する者に必要な資格
（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、「特別の理由がある場合」に該当する。
（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（3）令和元・2・3年度の財務省競争参加資格（全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」）において「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、本業務の参加申込書等の提出期限までに競争参加資格（全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」）の審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者のうち「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、競争参加資格は、参加申込書等の提出期限までに各省各庁からの「資格審査結果通知書」と同様の参加資格を有することが確認できる者であることを含む。
（4）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官等が特に認める者を含む。）であること。
（5）四国財務局及び管内財務事務所の所属担当官と締結した契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者、見積り合せによる契約相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは四国財務局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
（6）不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）（以下「法」という。）第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者（以下「鑑定業者」という。）であって、本業務の参加申込書等の提出期限の日から過去3年以内に法第41条に基づく監督処分を受けていない者であること。
（7）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、「特別の理由がある場合」に該当する。
（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（3）令和元・2・3年度の財務省競争参加資格（全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」）において「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、本業務の参加申込書等の提出期限までに競争参加資格（全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」）の審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者のうち「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、競争参加資格は、参加申込書等の提出期限までに各省各庁からの「資格審査結果通知書」と同様の参加資格を有することが確認できる者であることを含む。
（4）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官等が特に認める者を含む。）であること。
（5）四国財務局及び管内財務事務所の所属担当官と締結した契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者、見積り合せによる契約相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは四国財務局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
（6）不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）（以下「法」という。）第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者（以下「鑑定業者」という。）であって、本業務の参加申込書等の提出期限の日から過去3年以内に法第41条に基づく監督処分を受けていない者であること。
4．競争に参加する者に必要な要件（以下の条件を満たすこと）
評価財産一覧に記載した要件を満たすこと
5．契約条項等を示す場所
（1） 香川県高松市サンポート3番33号（高松サンポート合同庁舎南館6階）
四国財務局 管財部 首席国有財産鑑定官
電話 087-811-7780（内線471）
（2） 愛媛県松山市若草町4番地3（松山若草合同庁舎7階）
松山財務事務所 管財課
電話 089-941-7185（内線646）
四国財務局 管財部 首席国有財産鑑定官
電話 087-811-7780（内線471）
（2） 愛媛県松山市若草町4番地3（松山若草合同庁舎7階）
松山財務事務所 管財課
電話 089-941-7185（内線646）
6．入札参加説明書の交付期間・場所
（1）交付期間
令和3年12月16日（木曜日）から令和4年1月6日（木曜日）
（2）交付場所
上記5.に記載
（3）受付時間
9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分（なお、土曜日及び日曜祝日を除く。）
（4）交付方法
参加説明書等の交付を希望する者は、（2）の交付場所へ別添「入札参加説明書等交付願」を持参又は郵送すること。
交付は電子データ（CD-R）によるので、未使用のCD-Rを持参するか、CD-Rと切手を貼付した返信用封筒（封筒のサイズは、自身が当局に送付するCD-Rのサイズに応じたものとすること。また、貼付する切手は、簡易書留で返信が可能な金額とすること。）を同封のうえ、上記の交付願とともに送付すること。
令和3年12月16日（木曜日）から令和4年1月6日（木曜日）
（2）交付場所
上記5.に記載
（3）受付時間
9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分（なお、土曜日及び日曜祝日を除く。）
（4）交付方法
参加説明書等の交付を希望する者は、（2）の交付場所へ別添「入札参加説明書等交付願」を持参又は郵送すること。
交付は電子データ（CD-R）によるので、未使用のCD-Rを持参するか、CD-Rと切手を貼付した返信用封筒（封筒のサイズは、自身が当局に送付するCD-Rのサイズに応じたものとすること。また、貼付する切手は、簡易書留で返信が可能な金額とすること。）を同封のうえ、上記の交付願とともに送付すること。
7．入札参加申込書、参加要件報告書及び誓約書の提出期限・場所
（1）提出期限
令和4年1月6日（木曜日）17時00分まで（必着）
（2）提出場所
香川県高松市サンポート3番33号（高松サンポート合同庁舎南館6階）
四国財務局 管財部 首席国有財産鑑定官
電話 087-811-7780（内線471）
（3）受付時間
上記6.（3）に同じ。
なお、入札参加申込審査において、競争参加資格がないと認めた場合には、速やかに通知します。
令和4年1月6日（木曜日）17時00分まで（必着）
（2）提出場所
香川県高松市サンポート3番33号（高松サンポート合同庁舎南館6階）
四国財務局 管財部 首席国有財産鑑定官
電話 087-811-7780（内線471）
（3）受付時間
上記6.（3）に同じ。
なお、入札参加申込審査において、競争参加資格がないと認めた場合には、速やかに通知します。
8．入札書の提出期限・場所
（1）郵送による場合
令和4年1月6日（木曜日） 17時00分まで（必着）
令和4年1月6日（木曜日） 17時00分まで（必着）
提出場所は上記7.（2）に同じ。
（2）電子による場合又は持参する場合
令和4年1月7日（金曜日）9時30分まで（必着）
（2）電子による場合又は持参する場合
令和4年1月7日（金曜日）9時30分まで（必着）
提出場所は上記7.（2）に同じ。
ただし、開札当日に持参する場合は、9.（2）の入札会場に持参してください。
9．開札の日時・場所
（1）日時
令和4年1月7日（金曜日）10時00分から
（2）場所
高松サンポート合同庁舎南館606会議室
令和4年1月7日（金曜日）10時00分から
（2）場所
高松サンポート合同庁舎南館606会議室
10．入札書の無効等
（1）本公告に示した入札への参加に必要な資格・要件を満たさない者の入札書は無効とします。
（2）参加申込みに必要な提出書類に虚偽の記載をした者の入札書は無効とします。
（3）入札参加説明書の指示事項を遵守していない入札書は無効とします。
なお、無効な入札書を提出した者を委託業者としていた場合は、当該決定を取消します。
（2）参加申込みに必要な提出書類に虚偽の記載をした者の入札書は無効とします。
（3）入札参加説明書の指示事項を遵守していない入札書は無効とします。
なお、無効な入札書を提出した者を委託業者としていた場合は、当該決定を取消します。
11．委託業者の決定等
委託業者(契約相手方)については、所定の日時及び場所で入札(開札)を実施し、決定します。
なお、開札の結果、落札者となるべき者が2人以上あるときは、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定します。
なお、開札の結果、落札者となるべき者が2人以上あるときは、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定します。
（1）システムによる入札者又はその代理人等は、システムで入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の3桁の数字)を入力してください。
（2）紙による入札者又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号（任意の3桁の数字）を記載してください。電子くじ番号の記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札に関係のない職員が電子くじ番号を代わって決定します。
（2）紙による入札者又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号（任意の3桁の数字）を記載してください。電子くじ番号の記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札に関係のない職員が電子くじ番号を代わって決定します。
12．委託契約の締結等
「不動産鑑定評価委託契約書」を作成することにより、委託契約を締結するものとします。
13．不動産鑑定評価書の提出期限・場所等
（1）提出期限
ア 不動産鑑定評価書原稿（ドラフト）提出期限：令和4年2月4日（金曜日）
イ 不動産鑑定評価書（成果品）提出期限：令和4年2月28日（月曜日）
（2）提出場所等
ア 提出場所
上記5.（1）に同じ。
イ 受付時間
上記6.（3）に同じ。
ア 不動産鑑定評価書原稿（ドラフト）提出期限：令和4年2月4日（金曜日）
イ 不動産鑑定評価書（成果品）提出期限：令和4年2月28日（月曜日）
（2）提出場所等
ア 提出場所
上記5.（1）に同じ。
イ 受付時間
上記6.（3）に同じ。
14．入札保証金及び契約保証金
免除します。
15．入札に参加するにあたっての留意事項
（1）必要な業務量の積算
仕様書記載事項を遵守するために必要な業務量を積算し、採算を度外視した低価格での入札によって仕様書の内容が遵守できない事態にならないよう注意してください。
（2）仕様書の遵守等
本業務は、国民共有の国有財産の処分に係る重要な不動産鑑定評価業務であることを認識し、仕様書の内容を遵守した不動産鑑定評価業務を行うとともに、不動産鑑定評価書の品質確保に努めてください。
また、仕様書の内容が不動産鑑定士及び不動産鑑定業者としての処理能力の限度を超えたものである場合は、入札に参加しないでください。
（3）不動産鑑定評価書の審査
不動産鑑定評価書の提出後に当局による審査を行います。
この審査は「国有財産評価基準について」（平成13年3月30日付財理第1317号通達）に基づくもので、事実関係等の誤認の是正及び鑑定評価書の内容についての疑問点・不明点の確認に対する回答等を要請するものですので、当局から回答等の要請を受けた場合は適切に対応してください。
（4）措置要求
提出された不動産鑑定評価書が不動産鑑定評価基準に照らして不当な鑑定評価である等、その内容等の根幹部分に不備が認められた場合、国土交通大臣等に対して、法第42条に規定する措置の要求を行うことがあります。
（5）契約解除
仕様書の内容が遵守されない等、契約上の義務の履行に重大な支障が生じると認められるときは、契約を解除することがあります。
仕様書記載事項を遵守するために必要な業務量を積算し、採算を度外視した低価格での入札によって仕様書の内容が遵守できない事態にならないよう注意してください。
（2）仕様書の遵守等
本業務は、国民共有の国有財産の処分に係る重要な不動産鑑定評価業務であることを認識し、仕様書の内容を遵守した不動産鑑定評価業務を行うとともに、不動産鑑定評価書の品質確保に努めてください。
また、仕様書の内容が不動産鑑定士及び不動産鑑定業者としての処理能力の限度を超えたものである場合は、入札に参加しないでください。
（3）不動産鑑定評価書の審査
不動産鑑定評価書の提出後に当局による審査を行います。
この審査は「国有財産評価基準について」（平成13年3月30日付財理第1317号通達）に基づくもので、事実関係等の誤認の是正及び鑑定評価書の内容についての疑問点・不明点の確認に対する回答等を要請するものですので、当局から回答等の要請を受けた場合は適切に対応してください。
（4）措置要求
提出された不動産鑑定評価書が不動産鑑定評価基準に照らして不当な鑑定評価である等、その内容等の根幹部分に不備が認められた場合、国土交通大臣等に対して、法第42条に規定する措置の要求を行うことがあります。
（5）契約解除
仕様書の内容が遵守されない等、契約上の義務の履行に重大な支障が生じると認められるときは、契約を解除することがあります。
16．その他
（1）手続きにおいて使用する言語は、日本語に限ります。
（2）使用する通貨は、日本国通貨（円）に限ります。
（3）参加に要した費用は参加者の負担とし、提出のあった書類は一切返却できません。
（4）具体的な手続きは、入札参加説明書をご確認ください。
（5）その他不明な点については、四国財務局管財部首席国有財産鑑定官に照会してください。
電話 087-811-7780 (内線471)
（2）使用する通貨は、日本国通貨（円）に限ります。
（3）参加に要した費用は参加者の負担とし、提出のあった書類は一切返却できません。
（4）具体的な手続きは、入札参加説明書をご確認ください。
（5）その他不明な点については、四国財務局管財部首席国有財産鑑定官に照会してください。
電話 087-811-7780 (内線471)
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