令和4年度四国管内合同宿舎施設改修設計業務
上記パンくずリストから、一つ上の階層をクリックしていただき、調達情報の一覧表からお探しいただきますようお願いします。
公告
1.電子調達システムの利用
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2.競争入札に付する事項
2)業務内容 改修等工事の発注用設計図書等作成業務
対象工事名称 令和6年度二軒屋住宅1号棟内装その他改修工事
工事等場所 二軒屋住宅1号棟(徳島県徳島市城南町2丁目1-8外)
(改修概要)
- 居室内装改修
- 既存外部建具網戸新設
- 内部木製建具改修
- 浴室改修
- 流し台改修
- トイレ改修
- 給湯器取替
- 共用部及び専用部分の給排水改修
- ガス改修
- 専用部の電気設備改修
3)履行期間 契約締結日から令和5年2月28日(火曜日)まで
4)競争参加申請書等の提出締切日時及び場所
日時 令和4年7月7日(木曜日)17時まで(必着)
場所 四国財務局 管財部 管財総括第二課
入札に参加を希望する者は、3.の事項を確認の上、入札説明書等の配付を受けた後、上記期限までに紙による「競争参加申請書」等を提出または紙を保存形式PDF化し本調達案件を電子調達システムに登録のうえ申請すること。
なお、電子調達システムにより電子入札を行う者は、システム上の本調達案件の登録を行うこと。
5)入札書の受領期限
- 電子による場合
令和4年7月11日(月曜日)9時から令和4年7月12日(火曜日)13時30分まで(必着) - 紙による場合
令和4年7月12日(火曜日)13時15分から13時30分まで
場所 高松サンポート合同庁舎 南館6階 南606会議室
方法 持参すること(代理人が入札される場合は、委任状を提出後)
6)開札の日時及び場所
日時 令和4年7月12日(火曜日)13時40分
場所 高松サンポート合同庁舎 南館6階 南606会議室
7)上記5)から6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
また国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取り止めることがある。
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
3)令和3・4年度財務省四国地区競争参加資格審査において、業種区分が「測量・建設コンサルタント等(建築士事務所)」で「B」又は「C」等級に格付けされており、責任をもって業務を完成することができる者であること。
なお、本競争について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込みしかできない。
4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。
5)各省各庁(独立行政法人等を含む)から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
6)四国財務局及び管内財務事務所の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められた者でないこと。
7)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
8)4.により入札説明書等の配付を受けていない者は、入札に参加できないものとする。
9) 本件入札に係る提出書類等の作成等に要する費用は、すべて提出者の負担とする。
その他詳細は入札説明書による。
4.入札説明書・仕様書等配付終了日時及び場所
(土曜日、日曜日及び祝日を除く)
2)場所 四国財務局 管財部 管財総括第二課
徳島財務事務所 管財課
松山財務事務所 管財課
高知財務事務所 管財課
3)注意 郵送による配付を希望する場合は、郵送に必要な切手を貼付し住所を明示した返信用封筒(A4が入る定形外郵便、レターパックプラスまたはレターパックライト)を5)に事前連絡のうえ、5)に郵送すること。
4)事前連絡期限 令和4年6月29日(水曜日)までの9時から12時及び13時から17時
(土曜日、日曜日及び祝日を除く)
5)事前連絡先 〒760-8550
香川県高松市サンポート3番33号
四国財務局 管財部 管財総括第二課
電話:087-811-7780(代表)(内線422)
5.保証金
2)契約保証金 原則納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
6.入札金額
7.入札の無効
8.契約書作成の要否
令和4年6月21日 支出負担行為担当官
四国財務局総務部長 丸山 隆幸
本ページに関するお問い合わせ先
管財部 管財総括第二課