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令和4年度秦住宅1号棟外壁その他改修工事

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公告

次のとおり一般競争入札に付します。

1.電子調達システムの利用

  本調達は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
  ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2.競争入札に付する事項

1)工事名  令和4年度秦住宅1号棟外壁その他改修工事

2)工事場所  秦住宅  高知県高知市秦南町1-4-113外

3)工事内容
   秦住宅1号棟
  • 外壁改修工事一式
  • 屋根防水改修工事一式
  • 電気設備改修工事一式
   秦住宅1号棟  自走式駐車場
  • 外壁改修工事一式
  • 電気設備改修工事一式
   秦住宅1号棟  受水槽・ポンプ室棟
  • 外壁改修工事一式
   秦住宅1号棟  外構
  • 外構改修工事一式
  • 機械設備改修工事一式

 

4)工期  契約締結日から令和5年3月23日(木曜日)まで

5)競争参加資格確認申請書等の提出締切日時及び場所
  日時  令和4年6月13日(月曜日)17時まで(必着)
  場所  四国財務局  管財部  管財総括第二課
  入札に参加を希望する者は、3.の事項を確認の上、入札説明書等の配付を受けた後、上記期限までに紙による「競争参加資格確認申請書」等を提出または紙を保存形式PDF化し本調達案件を電子調達システムに登録のうえ申請すること。
  なお、電子調達システムにより電子入札を行う者は、システム上の本調達案件の登録を行うこと。

6)入札書及び工事費内訳書の受領期限

  • 電子による場合

  令和4年6月24日(金曜日)9時から令和4年6月27日(月曜日)13時30分まで(必着)

  • 紙による場合

  令和4年6月27日(月曜日)13時15分から13時30分まで
  場所  高松サンポート合同庁舎 南館6階 南606会議室
  方法  持参すること(代理人が入札される場合は、委任状を提出後)

7)開札の日時及び場所
  日時  令和4年6月27日(月曜日)13時40分
  場所  高松サンポート合同庁舎 南館6階 南606会議室

8)上記6)から7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。また国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取り止めることがある。

9)総合評価落札方式
  本工事は、「企業・配置予定技術者の技術力」について記述した競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(※施工能力評価型(2)型)の試行工事であり、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
※四国財務局宿舎工事の総合評価落札方式は、3億円以上の工事については施工能力評価型(1)型、3億円未満の工事については施工能力評価型(2)型を適用し、1億円以上の工事の場合、施工体制確認型を加えて適用することとしている。

  • 施工能力評価型(1)型:技術的な工夫の余地が小さい工事で、競争参加者から求める施工計画を確認し、同種・類似工事の経験、工事成績等の評価項目に基づき技術力と入札価格を総合的に評価するもの。
  • 施工能力評価型(2)型:技術的な工夫の余地が小さい工事で、競争参加者から求める同種・類似工事の経験、工事成績等の評価項目に基づき技術力と入札価格を総合的に評価するもの。
  • 施工体制確認型:施工体制評価点の算定は「品質確保の実効性」、「施工体制確保の確実性」について評価を行うもの。

 

10)解体工事
  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。


11)工事成績評定
  本工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。

3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

3)令和3・4年度財務省四国地区競争参加資格審査において、業種区分が「総合建設工事(建築一式工事)」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者であること。
  なお、本競争について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込みしかできない。

4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。
  なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。

5)各省各庁(独立行政法人等を含む)から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

6)四国財務局及び管内財務事務所の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められた者でないこと。

7)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

8)4.により入札説明書の配付を受けていない者は、入札に参加できないものとする。

9)平成19年4月1日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の(ア)、(イ)の基準を満たす工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
  (ア)鉄筋コンクリート造で延床面積が750平方メートル以上の外壁全面改修工事
  (イ)鉄筋コンクリート造で延床面積が750平方メートル以上の新築工事又は増築工事

10)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
  なお、複数の技術者を申請する場合は、申請する技術者のうち次に掲げる基準を満たしていない技術者がいた場合は、その技術者以外のものを配置予定技術者とすることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
  • 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
  • 平成19年4月1日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の(ウ)、(エ)の基準を満たす工事で元請としての経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
    (ウ)鉄筋コンクリート造で延床面積が500平方メートル以上の外壁全面改修工事
    (エ)鉄筋コンクリート造で延床面積が500平方メートル以上の新築工事又は増築工事
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
  • 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には、入札に参加できないことがある。
    なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請時)の日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。
  • 同一技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。また、入札後又は開札後から落札決定の間に他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに4.5)の担当部局に申し出ること。この申し出を行った場合において、事実が認められた場合は、当該入札を無効とする。

11)本件入札に係る提出書類等の作成等に要する費用は、すべて提出者の負担とする。
  その他詳細は入札説明書による。

4.入札説明書・設計図書等配付終了日時及び場所

1)日時  令和4年6月10日(金曜日)までの9時から12時及び13時から17時
  (土曜日、日曜日及び祝日を除く)

2)場所  四国財務局        管財部  管財総括第二課
           徳島財務事務所  管財課
           松山財務事務所  管財課
           高知財務事務所  管財課
3)注意  郵送による配付を希望する場合は、郵送に必要な切手を貼付し住所を明示した返信用封筒(A4が入る定形外郵便、レターパックプラスまたはレターパックライト)を5)に事前連絡のうえ、5)に郵送すること。
4)事前連絡期限   令和4年6月3日(金曜日)までの9時から12時及び13時から17時
  (土曜日、日曜日及び祝日を除く)
5)事前連絡先  〒760-8550
          香川県高松市サンポート3番33号
          四国財務局  管財部  管財総括第二課
          電話:087-811-7780(代表)(内線422)

5.保証金

1)入札保証金  免除。

2)契約保証金  原則納付。
  ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

6.入札金額

  落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

7.入札の無効

  競争参加の資格のない者のした入札及び入札説明書並びに入札心得書において示した条件に違反した入札は無効とする。
  また、工事費内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

8.契約書作成の要否

要する。

令和4年5月24日  支出負担行為担当官
                        四国財務局総務部長   丸山 隆幸

 

本ページに関するお問い合わせ先

管財部  管財総括第二課

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