第1回国有財産の有効活用に関する地方有識者会議［議事要旨］

1.日時

平成19年1月26日午前10時から

四国財務局第2会議室（別館2階）

事務局より、本地方有識者会議の開催経緯・趣旨等及び国家公務員宿舎の移転・再配置方針について説明があり、その後、民間事業者等4社から国有財産の有効活用に関するヒアリングを実施した。

構成メンバーからの主な意見は、以下のとおり。

採算性や財政への貢献が第一義になるが、南海地震等への対応ということを考えると、危機管理という視点も重要である。
廃止宿舎を全て売却するのではなく、危機管理対応を目的としたものとして、中心部に1ないし2か所公務員宿舎を集約してはどうか。
歳出・歳入一体改革に向けた取組みは推進すべきと感じている。歳出・歳入一体改革の方針からすれば、売却収益を上げるため売却時期、1回当りの物件数の多寡などの方策を検討してはどうか。また、稀少性が高く、売り出すと高値が想定される土地は、将来国が必要となっても買い戻すことはできないので、定期借地による賃貸借を行ってはどうか。
資産・債務改革の趣旨は理解できる。移転する公務員宿舎は、リースバックでの整備や証券化するスキームを検討してはどうか。
高松の都市計画は「コンパクト・シティ」として、公共施設、公共交通機関の充実を図ろうとしている。公務員宿舎も街中での整備を検討してはどうか。

（以上）

四国財務局管財部管財総括第一課
電話：087-811-7780（内線：410）
ファクス：087-823-2013

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