公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件

• 福祉施設（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設をいい、認定こども園を除く。以下同じ。）又は認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条に規定する認定こども園の用に供する施設をいう。以下同じ。）の用に供する場合（地方公共団体が借受け、福祉施設又は認定こども園を経営する事業者に転貸する場合を含む。）
• 認定こども園又は福祉施設とその他公的施設（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第21号等の規定により随意契約が可能な施設に限る。）の用に供する場合
• 医療施設（医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5第1項及び第2項に規定する病院又は診療所をいう。）の用に供する場合（地方公共団体が地方公共団体に代わって医療施設を経営する事業者に転貸する場合も含む。）

【留意事項】

• ご要望を受け付けることができるのは、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第21号等の規定により随意契約により契約することができる地方公共団体又は公益法人その他の事業者となります。
• 受付期限までにご要望がない場合には、原則として、一般競争入札により売払うこととなります。
• 上記のほか、次の1から6に掲げる事項について十分承知のうえ、ご要望願います。
  1. 契約を締結した場合、見積り合せにより落札されなかった場合及び5回の見積り合せを行わず途中で見積り合せの取下げをされた場合いずれも、契約金額を含む契約内容又は見積り合せが打ち切りとなった旨を当局ホームページにおいて公表します。
  2. 上記1の公表に対する同意が契約締結の要件となります。
  3. 処分等価格は、書面による見積り合せ（予算決算及び会計令第99条の6の規定に基づき、処分等相手方の契約希望価格を書面により確認し、当該価格が国の予定価格（予算決算及び会計令第99条の5の規定に基づき定める予定価格をいう。）の制限の範囲内であるか否かを確認する手続きをいう。）により決定します。
  4. 上記3の見積り合せの実施回数は累計で5回を限度とし、5回の見積り合せによっても国の予定価格の制限に達しない場合には、直ちに見積り合せを打ち切ります。また、見積り合せの打ち切りにより処分等相手方に損害が生じても国はその責めを負いません。
  5. 契約締結前に地下埋設物、土壌汚染等の存在が明らかとなった場合において、予定価格を再算定する等の対応に相応の時間を要したことにより、取得等要望を行った者に損害が生じても国はその責めを負いません。
  6. 所轄庁から、施設等の設置認可の申請に対する結果の通知を受けた場合には、速やかにその通知の写しを提出いただくこととなります。

（注）「地域の整備計画等に係る地方公共団体の意見」欄には、令和元年9月20日付財理第3206号「最適利用に向けた未利用国有地等の管理処分方針について」通達記第6－2の規定に基づき確認した地域の整備計画等に係る意見（意見があった場合に限る。）を掲載しております。