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企業内容等開示等に関する仕事

 投資者保護のため企業内容等の開示審査を行っているほか、経済安全保障に関連する業務、公認会計士試験の実施、たばこ・塩に関する業務など、様々な業務を行っています。 

企業内容等の開示

  • 財務局:理財課

 

 金融商品市場の公平性、透明性を高め、投資者保護を一層徹底させるため、株式の上場会社などから提出される企業の財務内容などが記載された「有価証券報告書」や、上場会社の発行済み株式総数等の5%を超えて株式等を保有する者から提出される「大量保有報告書」等を受理・審査しています。

 これらの情報は、EDINET(電子開示システム)を通じてどなたでも閲覧することができます。

 

対内直接投資審査制度に関する業務

 

  • 財務局:理財課

 

 健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することを防ぐ、経済安全保障の取組の一つとして、外国投資家が一定の事業を営む日本の企業に対して投資等を行う場合の事前届出・審査制度を設けています。

 財務局では、この制度に関する周知活動や地域における投資の状況について調査を行っています。

 

公認会計士試験の実施

  • 財務局:理財課
 

 企業内容の適切な開示について社会的要請が一段と強まるなか、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類の監査に携わる公認会計士の公共的使命がますます大きくなっています。

 財務局では、この公認会計士の資格を得るための国家試験を実施しています。

 

公認会計士制度説明会の様子

たばこ、塩に関する業務

  • 財務局:理財課
  • 財務事務所:財務課
 

 製造たばこの卸売販売業の登録や、小売販売業の許可等を行うことを通じて、たばこ販売業者の適正な配置を図り、財政収入の安定的な確保及び国民経済の健全な発展に努めています。

 また、良質な塩の安定的な供給の確保と塩産業の健全な発展を図るため、塩の製造業や卸売業の登録等を行っています。

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