公益通報窓口の設置について

近畿財務局では、公益通報者保護法（平成16年法律第122号)に基づく公益通報等を適切に取り扱うため、「通報窓口」を設置しています。

通報される方は、下記の注意事項を御確認の上、メールフォーム又は郵送により、御連絡ください。

（1）公益通報窓口では、公益通報者保護法に基づき御勤務先などの労務提供先で、不正（対象となる法律に違反する犯罪行為又は最終的に罰則につながる行為）が行われている（又は行われようとしている）旨の通報を受け付けております。受け付けた通報について、公益通報として受理する場合には、以下の要件を満たす必要があります。

 

　①通報者が、通報の対象となる法令違反（通報対象事実）に関係する事業者に雇用されている労働者等 (派遣労働者、パートタイマー、退職者及び役員等の方も含む。)であること。

　②通報に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等がないこと。

　③通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨の通報であること。

　④上記③であると信ずるに足りる相当の理由があること又は通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、氏名や通報対象事実の内容等を記載した書面を提出すること。

　⑤近畿財務局が処分又は勧告等をする権限を有している通報対象事実であること。

 

（2）上記（1）に該当しない場合で、一般的な情報提供を希望される方や、金融サービス利用者の方は、各種相談・情報受付窓口に情報をお寄せ下さい。なお、利用者等からの通報については、当窓口に通報いただいた場合、参考情報として受け付けます。

 

（3）通報に関する秘密及び個人情報は、国家公務員法、個人情報の保護に関する法律等により守られます。

通報いただく場合には、できる限り、以下の事項を明らかにしていただきますようお願いいたします。

• 氏名
• 勤務先・部署名・役職名
• 連絡先（住所又はメールアドレス、勤務先の住所やメールアドレスはお避けください。）（注）
• 法令に違反している行為（又は法令に違反しようとしている行為）、どの法令の違反が疑われるか
• 法令違反行為について信ずるに足りる理由（通報内容が真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述等）

 

（注）住所及びメールアドレスにつきましては、当庁から通報について御連絡のための文書をお送りする場合がありますので、勤務先の所在地等を記入されますと、勤務先に通報の事実を推知される危険があります。貴殿が御記入された住所及びメールアドレスに当局から文書を送付したことによって、勤務先に通報の事実を推知された場合、当局ではその責を負いかねますので、あらかじめ御了承ください。また、貴殿が御記入された住所・メールアドレスが勤務先の所在地・メールアドレスと同一であると判明した場合は、当局は当該住所・メールアドレスへの連絡を差し控えることがあります。

メールフォームより通報ください。

以下の宛先へ郵送ください。

　〒540-8550

　大阪市中央区大手前4丁目1-76　大阪合同庁舎第4号館

　近畿財務局総務部財務広報相談室　宛て（「公益通報」と明記してください）

財務省で受け付ける公益通報対象となる法律および公益通報窓口