地域金融機関の経営トップ等への脱炭素関連インタビュー
最終更新日：2024年3月22日
株式会社 野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター センター長 江夏 あかね
環境省が実施する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の選定委員である株式会社 野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター 江夏 あかね センター長に、脱炭素における地域金融機関の重要性や期待すること等について伺いました。
信頼関係があるからこそ、本質に迫る領域にまで踏み込んだ提案が可能
ー 脱炭素における地域金融機関の重要性について、お聞かせください。
脱炭素は日常生活に直接関わるものではなく、取組の成果も見え辛いため、事業者が必要性を感じ辛いことが多いというのが実情です。この課題に対処するために、脱炭素に関する新たな情報や世の中の動向を地域金融機関が事業者に分かり易く発信することが重要です。
また、地域金融機関は長年に亘り事業者との信頼関係を築いているため、財務面だけなく非財務面も含めて事業者を評価するなど、個々の顧客のステージや事情に応じた提案が可能です。事業者が10年後、30年後を見通した時に考える新商品や事業の方向性が正しいかどうかについて、一歩引いた立場から意見を伝え、場合によっては指摘して軌道修正することもできます。
信頼関係がある地域金融機関だからこそ、このような本質に迫る領域にまで踏み込んだ提案が可能であり、脱炭素への移行において地域金融機関は事業者にとってますます頼れる存在になると思います。
地域のハブとして他セクターと連携し、事業者のサポート役になる
ー 脱炭素の推進に向けて地域金融機関に期待することについて、お聞かせください。
脱炭素は地域の事業者にとって将来の成長に繋がる重要な要素です。
最近では、小学校から高校までの学習指導要領に「持続可能な開発のための教育」(ESD)の概念が取り入れられたことで、若い世代が脱炭素やSDGsへの関心を高めています。今後の日本の人口動態を踏まえると、将来的に雇用の確保が難しくなり得ると考えられます。このようななかで、脱炭素の取組を通じて事業者が若い世代に自社の価値を訴求することは大変意義があります。
最近では、小学校から高校までの学習指導要領に「持続可能な開発のための教育」(ESD)の概念が取り入れられたことで、若い世代が脱炭素やSDGsへの関心を高めています。今後の日本の人口動態を踏まえると、将来的に雇用の確保が難しくなり得ると考えられます。このようななかで、脱炭素の取組を通じて事業者が若い世代に自社の価値を訴求することは大変意義があります。
さらに、近年は環境に配慮する商品に対してはプレミアム価格を許容するという調査結果も出ています。物価高騰下で原材料の値上がり分を商品に転嫁できない事業者も多いなか、脱炭素に取り組むことは商品そのものの価値を高めるチャンスになります。
このような脱炭素に関する取組を効果的に進めるには、「連携」がキーワードになります。地域に根付いた地域金融機関だからこそ、競争と協調をしなやかに考え、地域のハブとして他セクターと連携することができると考えられます。また、身近な事例を交えながら情報を分かり易く伝えることなどにより、地域金融機関が事業者にとって不可欠なサポート役になるのではないかと思います。
職員の脱炭素に関する取組を評価する仕組み作りが必要
ー 最後に、地域金融機関の経営トップに対するメッセージをお願いします。
脱炭素は現代社会において不可欠なテーマとなりつつあります。一部の地域金融機関では、脱炭素に関する職員向けのトレーニングプログラムやテストを実施されているとの話をお聞きしました。一方で、地域金融機関の職員の方々は日々の業務で多忙であることから、分かり易い情報提供や、職員の脱炭素に関する取組を評価する仕組み作りが必要です。
また、地域金融機関が中小事業者に人材を派遣することがありますが、その際は財務部門だけでなく、サステナブルな事業活動による企業価値向上や経営戦略を検討する部門なども出向先として考えられます。こうした派遣を通じて、職員が主体的に取引先の脱炭素経営を考える機会に繋がり得るとも考えられます。
地域金融機関は地域の課題を解決するリーダーであり、その中でも経営トップの方々は地域の未来のカギを握るキーパーソンと言えます。脱炭素への取組が地域金融機関の中でも進むことで、地域の住民がますます安心して住み続けられる地域作りに繋がると確信しています。
本ページに関するお問い合わせ先
近畿財務局 総務部 総務課 地域連携推進係
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