地域金融機関の経営トップ等への脱炭素関連インタビュー

最終更新日：2024年3月22日

奈良中央信用金庫理事長　高田知彦

奈良中央信金理事長

　経営理念である「常に地元の皆さまと共に、地元の発展に貢献する」の実践に向け、地域の中小企業向けの助成金制度等による支援を通じて、地域経済・社会の活性化に注力されている、奈良中央信用金庫高田知彦理事長に、脱炭素に関する取組方針や支援策等について伺いました。

新たな取組に挑戦する事業者を支え、コツコツと成果を積み上げる

ー脱炭素の取組を行うことになったきっかけや取組方針についてお聞かせください。

　当金庫は、2022年にSDGs宣言をしており、事業活動を通じて「地域の環境負荷低減に取り組み、低炭素・循環型社会の実現に貢献する」ことを目指しています。

　地域金融機関として、創業支援を含む取引先への本業支援に全職員一丸となって取り組んでいますが、「脱炭素」の観点で言えば、再生可能エネルギーの導入を図る事業者やEV関連の部品加工を行う事業者など、新たな事業や商品開発に挑戦する事業者をしっかりとお支えし、地域経済を盛り上げていく使命が当金庫にはあります。

　地域経済の活性化は、当金庫だけでは成し得ません。脱炭素宣言を行っている地元の田原本町をはじめ奈良県下の市町村とも手を携えて、地元の皆様にとって必要な情報を発信しながら、脱炭素の取組を進めていきたいと考えています。

　最初から高いハードルを設けるのではなく、照明のLED化やEVの導入など、規模の小さな事業者にもできる取組をお手伝いし、コツコツと積み重ねていくことで、いずれ大きな成果となって実を結ぶと考えています。

「機動力」と「傾聴力」を武器に取引先に寄り添い続ける

ー現在注力している、取引先や地域に対する脱炭素支援策についてお聞かせください。

　当金庫は、脱炭素が叫ばれる以前から起業や独創性に富んだ新たな事業展開に挑戦する事業者を応援しようということで、「ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度（愛称グッドサポート）」の取組を始めました。今では、毎年200を超える事業者から応募をいただいています。応募は製造業関連の案件が多いですが、タクシーを小型化・EV化したうえで主婦にドライバーを担ってもらうことで地域の交通インフラを確保するといった、非製造分野で社会的な課題に向き合っているものもあります。この助成金制度を活用して、こうした脱炭素を含む社会的課題への取組を応援し、地域に対しても発信していきたいと考えています。

　脱炭素に向けた支援では、知見を持つ企業と連携して取り組んでいますが、取引先が抱えている悩みや課題・ニーズは様々ですので、当金庫では、何かあればすぐに駆け付ける「機動力」と取引先の悩みや課題に耳を傾ける「傾聴力」を強みとして、取引先の課題解決に取り組んでいます。

　デジタル化が進む世の中ではありますが、「足を運ぶ」というスタイルは、当金庫の原点です。取引先への訪問を重ね、真摯に耳を傾けることにより信頼関係を築くことができれば、脱炭素を含め様々なお悩みや本音などをお聞きすることができ、課題解決に向けた伴走支援が可能になります。そして、自分達だけで解決できないことは、当金庫が繋ぎ役、いわばコーディネーターとしてサポートすることで取引先のお役に立ち続けたいと考えています。

地域の発展なくして金庫の発展なし。時には思い切ってリスクを取る支援を

ー職員の皆様に対して、期待を込めたメッセージをお願いします。

　当金庫のパーパスは「地域と共に生きる」、「地域の発展なくして金庫の発展なし」、「職員の成長なくして金庫の発展なし」、「金庫の発展なくして職員の幸福なし」の4つです。これらを根底に何事も自分事として能動的に関わり、成功体験を積み重ねてこそ、自信を持って取引先をサポートすることができると考えています。脱炭素というテーマに関しても同様で、私も含めて職員が、自分達にもできることがあるんだという意識を持って、自ら関わっていくことが大事だと思っています。

　そのためにも、現場でのコミュニケーションでは、「頻度、感度、温度」の3つの「度」を大切にしてください。取引先に何度も足を運び、取引先からのシグナルを感知し、熱意を持って対応する。そうした姿勢で、財務状況だけではなく、経営者の人間性や、将来に対する見通しへの考え方なども見極めて、いわば「ヒトに融資をする」ということが事業性評価融資の真髄だと思いますので、自身が大丈夫と思える経営者であれば、思い切ってリスクを取り支援してください。

　「自分が何とかするんだ」という強い気持ちで、これからも地元の発展に貢献し続けていきましょう。

奈良中央信金理事長