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災害復旧事業

災害査定立会の概要

地震や台風、豪雨等の自然災害により道路や河川、学校等の公共的な施設や、農地・農業用施設等が被災したときは、被災した公共施設等の管理者である地方公共団体等がその復旧を行うこととなりますが、一定の要件に該当する復旧事業については、国がその経費を負担または補助する制度があります。

資料

 令和6年の災害復旧事業費(国庫補助対象分)について(PDF形式:428.1KB)

 

本ページに関するお問い合わせ先

担当部署:主計第1課 災害担当
電話:06-6949-6364
ファクス:06-6949-6120

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