災害復旧事業

　大規模災害発生時に、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の早期復興をより一層支援するため、農林水産省及び国土交通省において、平成29年2月、激甚災害指定の見込みが立った時点で、災害査定の効率化の内容を適用できる「大規模災害時における査定方針」が策定され、29年災から運用開始しています。
　本査定方針の内容について、施設の管理主体である地方公共団体等がより理解を深め、実務に即した運用が可能となるよう、本省から地方に赴き、三省合同（財務省、農林水産省及び国土交通省）で説明会（大規模災害査定方針キャラバン）を29年度から毎年実施することとしており、令和元年度も引き続き実施しました。
　令和元年度の近畿ブロックにおいては、5月23日（木曜日）に兵庫県神戸市内で開催しましたので、その説明資料についてお知らせします。

令和元年度大規模査定方針キャラバン説明資料（近畿地方整備局へリンク）