平成30年度「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止キャンペーンを実施
平成30年10月19日 於：JR甲府駅前
財務省関東財務局甲府財務事務所では、山梨県警察本部、山梨県、日本証券業協会及び県内の証券会社と連携し約50名で、平成30年度「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止キャンペーンを実施しました。
このキャンペーンは、高齢の方を中心に、未公開株・社債・ファンド等、金融商品取引名目の詐欺的な投資勧誘による被害が発生している中、山梨県内における金融商品取引名目詐欺に対する認知度を高め、被害の未然防止を図る観点から、関係機関と連携して街頭注意喚起活動を実施したものです。
詐欺の手口は、「劇場型」「公的機関装い型」「代理購入型」「被害回復型」など多岐にわたっているほか、従来のように金融機関を通じて「振り込ませる」手口に加え、詐欺グループが現金を取りに来るなどの「現金手交型」や、現金をレターパックや宅配便で送付させる「現金送付型」が増えてきています。
金融商品取引名目詐欺は、1件あたりの被害額が大きいのが特徴です。平成30年1月から8月末までの1件あたりの被害金額は約620万円となっております。この金額は、オレオレ詐欺の1件あたりの被害額の約3倍にあたります。
金融商品取引名目詐欺は、1件あたりの被害額が大きいのが特徴です。平成30年1月から8月末までの1件あたりの被害金額は約620万円となっております。この金額は、オレオレ詐欺の1件あたりの被害額の約3倍にあたります。
詐欺被害にあわないためには、「私だけは大丈夫」などとは考えず、(1)「電話勧誘にすぐに応じない」、(2)「もうけ話を安易に信じない」、(3)「よくわからない商品には手を出さない」、(4)「1人で悩まず早く相談」に心がけてください。
当財務事務所では、詐欺被害の多くが金融機関の窓口等を経由した現金の引き出しや振込等により発生している実情を踏まえ、従前より金融機関に対して、店頭での声かけ等被害の水際防止のための取組みを要請しているほか、各種講座の開催等を通じて地域住民への啓発活動を行っております。今後とも、関係機関と連携して未公開株等金融商品取引名目詐欺の被害の未然防止に取り組んで参ります。
本ページに関するお問い合わせ先
関東財務局甲府財務事務所理財課
電話番号：055-253-2263
