輪島市商店連盟協同組合が取扱っていた商品券に関する還付手続きについて
最終更新日:2024年10月7日
輪島市商店連盟協同組合が発行した商品券をお持ちの方は、資金決済に関する法律に基づき同組合が供託している発行保証金から還付を受けることができますので、申出受付期間内に「郵送」、「持参」または「現地受付持参」のいずれかの方法で申出を行ってください。
【申出受付期間】
令和6年10月7日(月曜日)から令和6年12月10日(火曜日)
申出の方法
郵送で申出をされる場合
次の1.2.3.のものを下記宛先に郵送して下さい。受付期間終了日の消印まで有効です。 封筒表側に「還付手続き関係」と記載してください。
- 「申出書」(PDF形式:67.8KB)(記載例(PDF形式:134.6KB)に従い、正確に記入して下さい。)
※「申出書」は、北陸財務局ホームページからダウンロードできるほか、輪島市役所等(留意事項参照)にも備置きしております。※個人の方で申出金額が10万円以上の場合は、印鑑証明書に登録した住所、氏名を記入して下さい。また、法人の方は申出金額にかかわらず、印鑑証明書に登録した住所(本店の所在地)、氏名(商号又は名称及び代表者の役職・氏名)を記入して下さい。 - 輪島市商店連盟協同組合の商品券の現物 (500円券、1,000円券)
- 返信用封筒(申出書控え郵送用)
※110円切手を貼付し、返信先住所、郵便番号、氏名を記入して下さい。
※申出書控えの郵送は、電子メール送付に代えることも可能です。電子メール送付を希望される場合は、申出書にメールアドレスを記載してください。返信用封筒は不要となります。(留意事項参照)
なお、電子メール送付では申出書控えに代えて電子メール本文に必要事項が記載されます。
北陸財務局へ持参して申出をされる場合
下記の場所で受付を行っていますので、次の1.2.3.を持参の上、お越しください。(留意事項参照)
- 「申出書」(記載例に従い、正確に記入して下さい。)
※「申出書」等用紙は受付場所に用意してあります。 - 輪島市商店連盟協同組合の商品券の現物 (500円券、1,000円券)
- 「委任状」(PDF形式:10.3KB)(商品券の所有者以外の方が申出手続をされる場合のみ)
宛先・申出先・問い合わせ先
〒921-8508 金沢市新神田4丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎 電話 076-292-7854(直通)
北陸財務局 理財部 金融監督第三課 (還付手続き関係)
(土日・祝日を除く 9時00分から17時00分)
現地受付での申出をされる場合
【現地申出受付場所・日時】
受付場所 輪島市二ツ屋町2字29番地 輪島市役所本館2階 特設会場
受付日時 令和6年10月10日(木曜日)、10月17日(木曜日)
10月24日(木曜日)、10月31日(木曜日)の
午前10時から午後4時
上記の日時において、公費解体受付窓口で商品券の申出受付も行いますので、次の1.2.3.を持参の上、申出を行って下さい。(留意事項参照)11月以降の現地受付は別途お知らせします。
なお、当日は、混雑が予想されますので、時間に余裕をもってお越しください。
- 「申出書」(記載例に従い、正確に記入して下さい。)
※「申出書」等用紙は受付場所に用意してあります。 - 輪島市商店連盟協同組合の商品券の現物 (500円券、1,000円券)
- 「委任状」(商品券の所有者以外の方が申出手続をされる場合のみ)
留意事項
- 令和6年12月11日以降は、申出の受付はできません。申出の受付は先着順ではありません。 郵送の場合は、令和6年12月10日の消印まで有効です。なお、郵便上の事故等による紛失、遅延などについて、当局で責任は負えませんのであらかじめご了承願います。
- 「持参」「現地受付持参」による申出の場合は、返信用封筒(切手代)は必要ありません。
- 上記申出受付期間内に申出をしない場合は、還付手続き(権利の実行の手続き)の対象から外れます。
- 輪島市商店連盟協同組合のスタンプ・ポイントは還付の対象外です。
- 「申出書」等の用紙は、北陸財務局ホームページのほか、輪島市役所・門前総合支所・町野支所・三井出張所に備え置きしています。
- 申出時に還付金を受け取ることはできません。還付の実施(当局から「証明書」を送付します。)は、
令和7年6月中旬頃の見込みです。 還付手続きに関する事項は、申出時にお渡しする「輪島市商店連盟協同組合が取り扱っていた商品券の還付手続きに関する重要なお願い」等をご覧ください。
「還付金詐欺」が多発しています。当該還付手続きにおいて、債権者の方にATM を操作していただく ことは絶対にありませんので十分にご注意ください。
申出書控えを電子メールで希望される場合には、「syouhinken@hr.lfb-mof.go.jp」から送付しますので、迷惑メール対策で受信制限をされている方は、当局からの電子メールを受信できるよう設定願います。
本ページに関するお問い合わせ先
北陸財務局理財部金融監督第三課
電話:076-292-7854