中小企業等金融円滑化相談窓口の設置について
最終更新日：2015年7月1日
ご相談は財務局・財務事務所等の金融円滑化窓口へ！
中小企業等金融円滑化相談窓口のご案内
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）に基づき、
財務局・財務事務所等に、中小企業等金融円滑化相談窓口を設置しました。
どうぞご遠慮なく、ご相談ください。
1.中小企業等金融円滑化相談窓口について
- 以下のような点について、ご質問・ご相談等はございませんか。
- 中小企業円滑化法の期限到来後における金融機関や金融庁・財務局の対応
- 借入れや返済について、取引金融機関との間でお困りのこと
- 経営改善や事業再生に関する中小企業支援策の内容
- 各財務局・財務事務所の担当職員が、皆様のさまざまなご質問やご相談等にお答えいたします。また、助言等も積極的に行います（※1）。
- ご相談内容に応じて専門の機関（※2）をご紹介いたします。
（※2）地方公共団体、経済産業局、信用保証協会、政府系金融機関、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構 等
《業務開始日・受付日・受付時間》
業務開始日：平成25年2月25日
受付日：月曜日から金曜日まで（年末年始及び祝日を除く）
受付時間：9時から17時まで
2.相談窓口一覧
当局管内の相談窓口は、以下のとおりです。
ご質問・ご相談への回答は原則として全て電話で行います。メールや文書での回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。
利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、あっせん・仲介・調停を行うことはできませんが、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスを行います。
| 北海道財務局 | 011-729-0177（直通） |
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0138-47-8445（所・代表） |
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0166-31-4151（所・代表） |
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0154-32-0701（所・代表） |
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0155-25-6381（所・代表） |
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0134-23-4103（所・代表） |
|
0157-24-4167（所・代表） |
ご質問・ご相談への回答は原則として全て電話で行います。メールや文書での回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。
利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、あっせん・仲介・調停を行うことはできませんが、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスを行います。
