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道南経済レポート第113号(令和4年2月発行)

概況

 住宅建設は前年を下回っているものの、生産活動は持ち直しつつある。
   一方、個人消費は持ち直しに向けた動きが一進一退の状況にあり、観光は緩やかな持ち直しの動きがみられる。
 また、雇用情勢は有効求人倍率が下げ止まっている。
 このように、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、管内経済は緩やかな持ち直しの動きがみられる。

1.個人消費

持ち直しに向けた動きが一進一退の状況にある

1.大型小売店等売上高

管内主要大型小売店(5社)

 管内主要大型小売店の売上高は、感染症の影響が続くなか、来店客数の減少などから前年を下回り、弱含んでいる。

食料品スーパー(4社)

 食料品スーパーの売上高は、前年を下回っているものの、巣ごもり消費の継続から中食需要が堅調となっており、底堅く推移している。

ホームセンター(2社)

 ホームセンターの売上高は、DIY用品が引き続き堅調となっているものの、暖房器具など季節性商品が減少しており、全体では前年を下回っている。

家電販売

 家電販売は、半導体不足の影響でパソコンなどが低調となっているほか、感染症対策で前年に好調であった加湿器・空気清浄機に反動がみられるなど、全体では足踏みの状況にある。

2.乗用車販売

 乗用車販売(新車登録届出台数)は、普通乗用車が前年を大幅に下回っているほか、小型乗用車及び軽乗用車が前年を下回っているものの、供給制約の改善が一部にみられるなど、下げ止まりつつある。

2.観光

緩やかな持ち直しの動きがみられる

 函館圏の入込客数※1 、主要宿泊施設宿泊者数及び主要観光施設利用者数は、緊急事態宣言解除による行動制限の緩和等から改善しており、緩やかな持ち直しの動きがみられる。
※1:フェリー(青森→函館便)、JR(新青森→新函館北斗)、航空機(函館空港着便)利用者数を、「函館圏の入込客数」と表現した。

3.住宅建設

前年を下回る

 新設住宅着工戸数(函館市、北斗市)をみると、分譲住宅は前年を上回っているものの、貸家が前年を大幅に下回り、持家が前年を下回っていることから、全体では前年を下回っている。

4.公共事業

前払金保証請負金額は前年を下回る

 公共工事を前払金保証請負金額(3年度第3四半期までの年度累計)でみると、国及び市町等の発注工事が減少していることから、前年を下回っている。

5.生産活動  

  持ち直しつつある

 

電子部品

   電子部品は、自動車向け、家電向けともに、メーカーによる部品の在庫確保を背景とした需要が一段と高まって

  おり、持ち直している。

 

窯業・土石

  セメントは、国内向けの出荷が減少しているものの、海外向けの出荷が増加しており、全体では緩やかに持ち直  

  しつつある。

  生コンクリートは、北海道新幹線の延伸工事向けの出荷が引き続きみられるものの、それ以外の官需の動きが弱

  く、全体では横ばいの状況となっている。

 

造船

   造船は、総じてみると安定した操業となっている。

 

一般機械

   一般機械は、感染症の影響により、取引先の投資意欲が低いことなどから、弱まっている。

 

食料品製造

 珍味加工は、食料品スーパーや通信販売を利用した需要が好調となっているほか、土産物店や飲食店での需要に回復の兆しがみられるなど、持ち直しつつある。

6.雇用情勢

下げ止まっている
 
 有効求人倍率(常用)は、感染症の影響がみられるなか、下げ止まっている。

7.金融

事業者向け貸出金残高は前年を下回る
 
  事業者向けの貸出金残高をみると、設備資金及び運転資金ともに前年を下回っている。
    なお、地公体向けが前年を下回り、個人向けは前年を上回っている。

8.企業倒産

低い水準となっている
 
 企業倒産(負債総額1千万円以上)をみると、件数、負債総額及び1件当たり負債額はいずれも低い水準となっている。

ヒアリング先からのコメント

個人消費

  •  肉類の価格が高騰しており、消費者の買い控えの動きがみられるものの、弁当や総菜などの中食需要は好調となっている。(食料品スーパー)
  •  今期は、例年に比べ気温が高く雪が積もらなかったため、ストーブなどの暖房器具や長靴の売上が良くなかった。(ホームセンター)

  •  感染症による海外のロックダウンの影響で海外からの部品の調達が滞り、電子レンジや炊飯器の販売に影響が出ている。(家電量販店)
  •  お客様からの需要は旺盛で受注残を多く抱えており、供給が追い付けば販売台数は徐々に回復していくと思われる。(自動車販売店)

観光

 

  •  10月は30名以上のツアーや修学旅行の利用が多かったが、11から12月は特に個人客の利用が回復傾向にあった。インバウンドの利用がないため、コロナ禍前との比較ではマイナスとなってしまうものの、国内客利用者数だけをみると9割ほどまで戻ってきている。(観光施設)
  •  利用者数は、緊急事態宣言終了後の10月下旬から徐々に回復している。今期は道内客のほか、東京や大阪からの利用も多かったものの、12月中旬以降はオミクロン株の感染拡大の影響によりキャンセルが増加傾向にあった。(宿泊施設)

 

生産活動

 

  •  9月末に緊急事態宣言が終了したことにより、ホテル建設等民需の回復を期待したが、想定していたほどは回復していない。(窯業・土石業者)
  •  緊急事態宣言が終了したことで10月頃から市内に観光客が戻りつつあり、今まで低迷していた土産物品や飲食店向けの需要に動きがみられる。(食料品製造業者) 

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本ページに関するお問い合わせ先

函館財務事務所財務課
電話番号:0138-47-8445
FAX番号:0138-47-5839

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