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令和3年12月9日に北海道教育大学附属函館中学校にて「財政教育プログラム」を実施しました:函館財務事務所

 財務省では、若年層向けに日本の財政に興味を持ってもらい、日本の将来について考えてもらうために、「財政教育プログラム」を実施しています。今回は、北海道教育大学附属函館中学校にて、生徒のみなさんと日本の財政について考えました。

 

実施概要

 

1.開催日時

 

 令和3年12月9日(木曜日) 8時50分から12時30分

 

2.開催場所

 

 北海道教育大学附属函館中学校 3年生教室内

 

3.参加者

 

 北海道教育大学附属函館中学校 中学3年生60名

 

実施内容

 

1.実施の経緯

 

 北海道教育大学函館校では、地域で活躍する上で必要な実践的課題解決能力を養うための地域プロジェクトを行っています。このプロジェクトの一つとして、「『財政教育プログラム』刷新協働プロジェクトwith函館財務事務所」を立ち上げ、令和3年4月より奥平准教授と3名の大学生、同大学附属函館中学校、函館財務事務所で協働し授業づくりを行いました。当日は、3名の大学生に教壇に立ってもらい、授業及びグループワークを行いました。

 

2.授業内容

 

座学

 日本の財政について歳入歳出の内訳や、国債の残高、少子高齢化に伴う日本の社会の変化など、次のグループワークにつながる知識の習得のため講演を行いました。

 

日本の財政について授業する大学生

 

グループワーク

 大学生が政党の候補者となり、生徒が1人を選ぶという模擬選挙のワークを行いました。まず、候補者に扮した大学生の政策案を生徒に聞いてもらいました。高福祉高負担の国を目指す政党、低福祉低負担で国債の返済を行う政党、新型コロナウイルス感染症対策のため、医療の強化を図る政党といった架空の政党を作り、政策案を通じて財政に関する理解を深めてもらうことを目指しました。

 

模擬選挙に立候補する大学生

 

 生徒はどの候補者がいいと思うか、他の生徒や候補者、函館財務事務所職員と議論を交わしました。

 

グループワークで議論する大学生と生徒

 

生徒の感想

 

  • 自分たちで代表者を選ぶ難しさ・政治について自分の意見を持つ難しさを感じた。
  • 他の人と話し合うことで、考えつかなかった意見が出た。
  • 政党や政策案について多面的に見ることが必要であることがわかった。
  • なぜ日本の選挙が死票を減らすため、小選挙区比例代表並立制を取っているのか、投票結果を見てわかった。
  • 国民のことを考えつつ、経済を回すため、歳出のバランスをとることがとても大切だと思った。予算を実際に決めるのは選挙で選ばれた人だが、その人を選ぶのは自分達でひとりひとりが一票に責任を持ち、国のことについて関心を持つ必要があると感じた。

 

本ページに関するお問い合わせ先

函館財務事務所総務課
電話番号:0138-47-8445

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