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令和2年度旭川財務事務所管内の地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について

 財務局・財務事務所・出張所では、地方公共団体が学校、病院、道路等の建設や、上・下水道、廃棄物処理施設等を整備するために必要とする資金に対して、財政融資資金(※)の貸付けを行っています。
 
※財政融資資金とは、国債の一種である財投債の発行により国が金融市場から直接調達し、地方公共団体が 
行う事業をはじめ、様々な用途に活用される資金です。

1.令和2年度の新規貸付について

 旭川財務事務所管内(上川・留萌・宗谷)の新規貸付額は、前年度比1.3%増の306億円となりました。

 事業区分別に増減をみると、臨時財政対策債で11億円、災害復旧事業で7億円減少したものの、学校教育施設等整備事業で26億円増加するなど、貸付額全体としては前年度より4億円の増加となりました。

 

 【注意】数字の単位未満は原則として四捨五入しているため、総数と内訳の計が一致しない場合があります。

 

令和2年度の事業区分別新規貸付額

 また、新規貸付額に占める割合をみると、過疎対策事業が約5割と最も多くなっています。当該事業は、過疎団体が実施する病院・診療所や下水道、教育に関する施設の整備といった過疎地域住民の生活に資する建設事業(いわゆるハード事業)と、「子育て支援事業」等の建設事業以外(いわゆるソフト事業)とに大別されます。

 

 次に、地方交付税の財源不足の補てんとして発行する臨時財政対策債が約2割を占めており、2事業で全体の約7割を占めています。

 

2.令和2年度末の貸付残高について

貸付残高の推移

 令和3年3月末日時点における、旭川財務事務所管内の貸付残高は、3,473億円となり、前年度に比べ62億円(マイナス1.8%)減少しました。

 これは、過去の貸付けに係る回収(償還)額(368億円)が新規貸付額(306億円)を上回ったことによるもので、3年連続の減少となりました。

 

令和2年度末の事業別貸付残高

 

 貸付残高を事業区分別にみると、臨時財政対策債と過疎対策事業で約6割を占めるほか、水道・下水道の公営企業債の占める割合が高くなっています。

 

本ページに関するお問い合わせ先

旭川財務事務所財務課
電話番号:0166-31-4151
ファクス番号:0166-31-4240

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