令和4年度法律問題の鑑定業務
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公募公告
下記のとおり公告に付する。
記
(1)公募に付する事項
令和4年度法律問題の鑑定業務
(2)公募に参加する者に必要な資格等に関する事項
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者又は被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- 各省各庁から指名停止等(支出負担行為担当官が特に認めるものを含む。)を受けていない者であること。
- 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続開始の申立てがなされておらず、かつ民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
- 下記(4)の「公募申請書」「見積書(様式)」「業務仕様書」の交付を受けた者であること。
- 広島弁護士会に所属する弁護士、又は広島弁護士会に所属する弁護士を有する者で、広島市中区又は南区に事務所を有するか、若しくは事務スペースを確保できる者であること。
- 土地建物取引関係法令、土地建物取引に精通していること。
- 行政特有の問題に明るく、財務局業務に関連する法令について知見を有していること。
(3)業務の概要に関する事項
- 弁護士の業務 中国財務局が所掌する業務の実施に当たり、法律的疑義を生じた事項について、随時、文書又は面接などにより鑑定すること。
- 契約期間 令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)までとする。
- 報酬額、支払方法
- 報酬額は、当局の予定した金額の範囲内で応募者の見積価格とする。
- 支払いは、四半期経過毎に行い、国が受託者に対し支払う額は、受託者が所得税法第204条第1項第2号に該当する場合、報酬額から所得税及び復興特別所得税を源泉徴収した後の金額とする。
(4)応募要領
- 公募に参加する者は、下記の提出書類を、申込先に提出すること。
- 申込方法は、持参又は郵送(郵送の場合は応募期間内必着)。
- なお、提出された申請書等は、返却しない。
提出書類
- 公募申請書
- 見積書
- 以下の事項を記載した履歴書(法人の場合は専任弁護士のもの、書式自由、写真添付)
- 直近の経営状況を表す資料(決算書等)
- これまで担当した主な訴訟事案(国の指定代理人となったことがある場合はその事件名を記載すること)
- 略歴(弁護士登録年月日、公職等就任)
- 弁護士事務所の所在地、連絡先の電話番号
- 氏名、生年月日
「公募申請書」「見積書(様式)」「業務仕様書」交付場所及び申込先
- 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階
- 中国財務局 管財部 審理課 (担当:田原)
- 電話 082-221-9221(内線:3533)
交付期間及び応募期間
- 令和4年3月8日(火曜日)から令和4年3月28日(月曜日)
- (受付時間)9時から12時、13時から17時(ただし、閉庁日を除く)
(5)公募申請書の無効
上記(2)に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の公募申請書は無効とする。
(6)契約相手方の決定
提出書類審査後、当局の予定した金額の範囲内で最低価格の者を1者決定の上、契約を行うこととする。最低価格が同額の場合はくじ引きにより決定する。
(7)その他
業務の内容、その他不明の点については、上記(4)の申込先に照会すること。
(8)公募結果の公表
契約締結後において、公募参加者数、契約者の氏名、住所及び契約金額等の公募結果を公表するものとする。
以上公告する。
令和4年3月8日
支出負担行為担当官
中国財務局総務部長 田中 敏貴
中国財務局総務部長 田中 敏貴
公募及び契約の内容等に関する事項(公募結果)
担当部門 | 中国財務局 審理課 |
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令和4年度
公募に付した事項 | 令和4年度法律問題の鑑定業務 |
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公募公告日 | 令和4年3月8日 |
応募申込業者数 | 1者 |
業者決定日 | 令和4年4月1日 |
決定業者の氏名及び住所 | 弁護士 河合直人 広島市中区東白島町14番15号NTTクレド白島ビル7F |
契約金額 | 年額660,000円(税込) |
備考 | ― |