財務行政セミナー「中国経済の現状と課題」を開催しました
最終更新日：2019年9月9日
鳥取財務事務所は、地域連携・地域貢献事業として、日本貿易振興機構（ジェトロ）鳥取貿易情報センターと共同し、令和元年８月７日（水曜日）、財務行政セミナーを開催しました。
鳥取県の「県内企業海外展開状況調査」によると、何らかの国際取引がある企業において、輸出入先や海外進出先として中国を挙げる企業の割合が最も高い状況にあること、また、当所が行っている経済調査ヒアリングにおいても、米中貿易摩擦や中国経済の動向と影響を注視する必要があるといった声も聞かれていることから、中国経済をテーマとして取り上げました。
鳥取県の「県内企業海外展開状況調査」によると、何らかの国際取引がある企業において、輸出入先や海外進出先として中国を挙げる企業の割合が最も高い状況にあること、また、当所が行っている経済調査ヒアリングにおいても、米中貿易摩擦や中国経済の動向と影響を注視する必要があるといった声も聞かれていることから、中国経済をテーマとして取り上げました。
開催日時
令和元年8月7日（水曜日）
15時30分から17時00分
15時30分から17時00分
開催場所
鳥取市総合福祉センター（さざんか会館）5階大会議室
参加者
約140名（事業者、金融機関、県内支援機関、地方公共団体ほか）
セミナーの概要
講師
日本貿易振興機構アジア経済研究所
新領域研究センター上席主任調査研究員 田中 修 氏
新領域研究センター上席主任調査研究員 田中 修 氏
講演の概要
- 中国経済は、主要産業は重工業から三次産業中心、需要では投資から消費主導に移りつつある。
- 中国は、今後、「イノベーション・協調・グリーン・開放を経済発展の動力として、発展の成果を全国民が享受する」という新発展理念を軸に、中国が超高齢社会を迎える2035年までに「質の高い発展」により「現代化された経済システム」の実現を目指す方針である。
- 米中の相互報復の理由は、貿易赤字問題ではなく、アメリカ民主党・知識人に反中派が急増し、トランプ政権の対中強硬策が受け入れられやすくなっていることが本質である。
参加者からは「タイムリーなテーマだった」「中国経済の現状をかなり詳細に知ることができた」「中国と米国のこれまでの関係性や経過などが聞け、非常に勉強になった」等の声をいただきました。
鳥取財務事務所では、今後もヒアリングや情報収集等を通じて地域課題の把握に努め、課題解決の一助となるような取組みを実施していきたいと考えています。
本ページに関するお問い合わせ先
中国財務局鳥取財務事務所総務課
電話：0857-26-2295（代表）
電話：0857-26-2295（代表）
