「中小企業等経営強化法」に基づく認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について
最終更新日：2022年9月28日
「中小企業等経営強化法」に基づく認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）による中小企業・小規模事業者に対する経営革新等支援業務（以下「支援業務」という。）の適正性を確保するため、下記のとおり報告窓口を設置しました。
なお、報告に当たっては、注意事項に御留意下さい。
なお、報告に当たっては、注意事項に御留意下さい。
記
報告窓口
1．銀行
中国財務局理財部金融監督第一課
（住所）広島市中区上八丁堀6番30号
（電話番号）082-221-9221（代表）
メールでのご報告は までお願いいたします。
（電話番号）082-221-9221（代表）
メールでのご報告は までお願いいたします。
2．信用金庫・信用組合
中国財務局理財部金融監督第二課
（住所）広島市中区上八丁堀6番30号
（電話番号）082-221-9221（代表）
メールでのご報告は までお願いいたします。
（電話番号）082-221-9221（代表）
メールでのご報告は までお願いいたします。
注意事項
- 以下のような場合を報告の対象とします。
- 認定支援機関が、刑法（詐欺等）、弁護士法（非弁行為）その他の法令に違反している。
- 認定支援機関が、基本方針に不適合である（名前貸し業務や単なる窓口業務、申請代行等の形骸化した支援業務を行っている場合等）。
- 国の予算や税制に基づく認定支援機関の支援業務の内容が、これらの制度に照らして不適正である（事業計画への虚偽記載、事実の隠蔽等に係る教唆・指示等）。
- 支援業務に関する請求対価が、実費から著しく乖離している。
- 支援業務に関する契約内容（金額、条件等）が不透明である。
- 認定支援機関が、支援業務に関し、中小企業・小規模事業者、他の認定支援機関等に対して強引な働きかけを行っている。
- 報告は、原則として、報告書（Word形式：31.7KB）の各項目に記載の上、郵送又は電子メールにより提出してください。
なお、金融機関でない認定支援機関に関する報告は経済産業局等（中小企業庁へリンク）
が窓口となりますので、予め御留意ください。
また、中国財務局以外の窓口は金融庁ウェブサイト（金融庁へリンク）をご覧ください。 - 報告の実態等を確認するため、当局から報告者、認定支援機関その他の関係者に連絡させていただく場合があります。
なお、報告者に関する情報は、事前の承諾なく認定支援機関その他の関係者に明かすことはございません。 - 報告に関する秘密は、国家公務員法、個人情報の保護に関する法律等により守られます。
本ページに関するお問い合わせ先
中国財務局理財部金融調整官 電話番号 082-221-9221（代表）
