地方創生支援セミナー「地域における観光・インバウンドの現状とRPAの活用」を開催（令和元年10月）
最終更新日：2019年10月25日
岡山財務事務所は、県内の地方公共団体の地方創生に向けた取組を支援するため、中国総合通信局、中国経済産業局、中国運輸局及び岡山県との共催により、「地域における観光・インバウンドの現状とRPAの活用」をテーマとする地方創生支援セミナーを開催しました。
開催経緯
岡山財務事務所は、平成27年度以降、地域活性化の取組にかかる地方公共団体向けのセミナーを開催しています。第5回目となる今回は、昨年度開催時のアンケートにおいて、インバウンド対策やRPAの活用について話を聞きたいとのニーズがあったことから、岡山県との協議の上、「地域における観光・インバウンドの現状とRPAの活用」をテーマとして設定し、観光関連施策を推進する中国経済産業局、中国運輸局等とも連携して開催しました。
セミナーの概要
日時・場所
2019年10月3日（木曜日）13時30分から16時00分
岡山県農業共済会館 ６階 大会議室
岡山県農業共済会館 ６階 大会議室
参加者
約90名（地方公共団体、金融機関、商工団体ほか）
内容
1.中国経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
- テーマ「観光サービス業の生産性向上に向けた取組支援について（キャッシュレス導入、IT活用等）」
- 我が国のサービス産業において、サービスの質については高い評価を得ている一方で、雇用の大きな宿泊・飲食サービス業の労働生産性は低いといわれている。サービス産業の生産性を抜本的に向上させるためには、供給構造の効率化、集約化はもちろん、付加価値向上にもアプローチしていくことが必要。
- 経済産業省ではITツールの活用やキャッシュレス決済導入支援等を通じた、生産性向上に向けた取組支援を行っている。
2.中国運輸局 観光部 観光企画課
- テーマ「中国地方におけるインバウンド観光の現状について」
- 「観光立国推進基本計画」(平成29年3月28日閣議決定)において、訪日外国人旅行者数を2020年までに4,000万人にするなどの新たな目標が設定されており、その達成に向けて、旅行環境を世界最高水準に高めて、地方部も含めた旅行体験の満足度を一層向上させることが必要。
- 観光庁では訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備の一環として、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」を実施し、インバウンド対応の支援を行っている。
3.株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
- テーマ「自治体におけるＲＰＡの導入と課題について」
- RPAとはロボットによる業務自動化の取組を表す言葉で、働き方改革の推進や自治体業務の領域拡大、高度化に伴い注目されてきた。
- 自治体におけるRPAの導入にあたっては、ネットワーク環境や情報システム要員の不足などの課題はあるが、ベンダー企業の支援を得つつ、情報システム主管部門や業務主管部門などの組織全体で協力して、連携分担して対応することが重要。
4.事例紹介
- 株式会社両備システムズ
自治体におけるスマートフォンを活用した住民向けの情報共有アプリとして、機能コンポーネントを組み合わせるだけで、アプリの構築・改変が可能となるプラットフォームサービスを開発している。 - ピープルソフトウェア株式会社
旅行先の事前のイベント情報や、旅行中のクーポン情報、旅行後のアンケート調査なども可能な観光ガイドアプリを開発している。 - 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
オフィス業務において存在する様々な紙帳票をデジタル化して業務効率化を進めるために、高精度なOCR製品＋RPAによる業務イノベーションを推進している。
セミナーの様子
取組の成果
セミナーでは、キャッシュレス導入やIT活用等を通じた観光サービス業の生産性向上に向けた取組支援、インバウンドの現状やRPAの活用事例の紹介が行われ、参加者から「RPA導入について参考になった」「インバウンド戦略上の参考になった」などの声を頂きました。
今後の展開
今回のセミナー参加を契機とする、地方公共団体等の地方創生の取組状況をフォローアップします。
また、今後も様々な関係機関との連携強化に努め、引き続き、地域の地方創生に向けた取組に対して、財務局のネットワーク等を活かした、課題解決の一助となる取組を実施するなど、積極的に支援を行います。
また、今後も様々な関係機関との連携強化に努め、引き続き、地域の地方創生に向けた取組に対して、財務局のネットワーク等を活かした、課題解決の一助となる取組を実施するなど、積極的に支援を行います。
本ページに関するお問い合わせ先
中国財務局岡山財務事務所総務課
電話：086-223-1131（代表）
電話：086-223-1131（代表）
