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地方創生支援セミナー「IoTを活用して地域の課題解決と活性化を目指そう」を開催(平成30年10月)

 岡山財務事務所は、県内の地方公共団体の地方創生に向けた取組を支援するため、中国経済産業局及び岡山県との共催により、IoTをテーマとする地方創生支援セミナーを開催しました。

開催経緯

 岡山財務事務所は、平成27年度以降、地域活性化の取組にかかる地方公共団体向けのセミナーを開催しています。第4回目となる今回は、岡山県との協議により、今後IoT等の新技術は、地方創生を含めた様々な施策に活用することが不可欠であり、市町村の関心も高いというニーズを把握したことから、IoTをテーマとして設定し、IoT施策を推進する中国経済産業局とも連携して開催しました。 

セミナーの概要

日時・場所

2018年10月9日(火曜日)13時30分から15時30分
岡山第2合同庁舎2階 共用会議室

参加者

約60名(地方公共団体、金融機関、商工団体ほか)

内容

1.中国経済産業局地域経済部 参事官(情報・ヘルスケア産業担当) 大倉 司郎 氏

  • テーマ「IoT推進政策と中国地域の取組」
  • 経済産業省では、人、もの、技術など様々なものが、データを介して企業、産業、世代を越えてつながることで、新たな付加価値創出と社会課題解決を目指す「Connected Industries」を推進しており、その一環である自動運転やドローンによる荷物配送は、地方公共団体にも大きく関係するものである
  • 「自動走行・モビリティサービス」、「ものづくり・ロボティクス」、「バイオ・素材」、「プラント・インフラ保安」、「スマートライフ」の5つの重点取組分野を定め、支援措置や法制度等に取り組んでいる

2.独立行政法人情報処理推進機構(IPA)社会基盤センター 研究員 青木 誠 氏

  • テーマ「地域のIoTビジネス創出支援」
  • IoTを導入するポイントとして、IoT人材の確保や、改善活動の一環としての試験導入プロセス(課題を知る、解決アイディアを想起する、試すの繰返し)が重要である
  • 製造業では、センサやカメラのIoT技術を活用して、新製品・サービス向上や、監視・保安に活用しているほか、農業分野では、IoT技術の導入により、生産性・品質性の向上に加え、見える化による技術承継にも寄与する

3.岡山県産業労働部産業振興課 総括参事 岡本 聡 氏、岡山県産業労働部産業振興課 主任 嶋田 雄介 氏

  • テーマ「おかやまIoT推進ラボの取組」
  • 岡山県では、IoT支援機関のほか、データサイエンティスト育成機関、工業技術センター、自治体、大学、ITベンダー企業等を構成員とした「おかやまIoT推進ラボ」を立ち上げている
  • 「おかやまIoT推進ラボ」では、IoT関連の高度な製品・サービスの創出や、データ分析などの技術を有する人材の育成に向けた取組として、IoT関連セミナーや、企業に対してIoT先端技術等を持つ専門家を派遣している

4.ベンダー企業

  • テーマ「IoT導入推進ツールの紹介」
  • ピープルソフトウェア株式会社 営業本部 マネージャー 小銭 佐知子 氏
    インバウンド観光を楽しく効率的に行うためのサービスとして、多言語での観光案内、事前のチケット購入、スタンプラリーなど、Beaconを活用したスマートフォン向けの観光アプリを開発している
  • 株式会社両備システムズ IoT・AI事業推進室 スペシャリスト 谷本 太郁由 氏
  • 株式会社両備システムズ 公共ソリューション事業部 シニアリーダー 桑原 靖之 氏
    コスト削減や、現場での人的作業の省略化に向け、AI技術を利用し、航空写真データから農地区図面を作成するサービスを行っている

藤井所長の開会挨拶

セミナーの様子

取組の成果

 セミナーでは、IoT推進に取り組む中国経済産業局等の講師から、地方版IoT推進の仕組みや動画を交えたIoTの取組事例(農業、製造業、観光業)、観光アプリ、農地区画図自動作成ツール等の紹介が行われ、参加者の多くから「今後、地方創生等の取組を進めるうえで参考となる情報があった」「具体的なIoT活用事例の紹介があり参考になった」との声を頂きました。

今後の展開

 今回のセミナー参加を契機とする、地方公共団体等のIoTを活用した地方創生の取組状況をフォローアップします。
 また、今後も様々な関係機関との連携強化に努め、引き続き、地域の地方創生に向けた取組に対して、財務局のネットワーク等を活かした、課題解決の一助となる取組を実施するなど、積極的に支援を行います。

本ページに関するお問い合わせ先

中国財務局岡山財務事務所総務課

電話:086-223-1131(代表)

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