地域金融セミナーをオンライン同時配信で開催(令和2年10月)
最終更新日:2020年11月13日
岡山財務事務所は、従来から、金融の力で地域の活性化や地域課題の解決を目指していくことを目的に、時宜を得たテーマを選定し、それに相応しい講師をお招きして「地域金融セミナー」を開催しています。今回は、コロナ禍が内外経済に大きな影響をもたらしている中、いま、地域金融機関に求められる役割等について、地域金融機関などの支援機関の皆様にヒントを掴んでもらえればとの思いから、事業者支援の最前線でご活躍されている方々をお招きしました。
また、セミナーでは、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、会場の参加人数を収容定員の半数までとした上で、中国管内で初となるYouTubeライブを利用したオンライン同時配信を行いました。
また、セミナーでは、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、会場の参加人数を収容定員の半数までとした上で、中国管内で初となるYouTubeライブを利用したオンライン同時配信を行いました。
開催日時
令和2年10月20日(火曜日)
13時30分から16時15分
13時30分から16時15分
開催場所
岡山国際交流センター 2階 国際会議場
参加者
約210名(金融機関役職員、支援団体関係者 オンライン参加者含む)
セミナーの概要
1.基調講演
講師
- 地域の魅力研究所 代表理事 多胡 秀人 氏(リモートでのご登壇)
概要
多胡氏(リモート出演)
- テーマ「いま、地域金融機関がやるべきこと~真のリレーションシップバンキング」
- 基調講演では、「地域金融機関にとっての持続可能なビジネスモデルとは、リレバン以外に選択肢はない」、また、ウィズコロナ・ポストコロナにおける地域金融機関のあり方について、「事業者がお金のことに心配・忙殺されることなく、本業に専念できる環境を提供できることこそが真の資金繰り支援であり、この止血処置の間に次の一手として何をなすべきなのか事業者の相談に乗り、事業展開を一緒に考えることが重要」といったお話をいただきました。
2.パネルディスカッション
ファシリテーター
- 金融庁 地域金融企画室長 日下 智晴 氏
パネリスト
- 岡山県よろず支援拠点チーフコーディネーター 鈴鹿 和彦 氏
- 岡山県ものづくり女性中央会 会長 藤原 加奈 氏
- 株式会社徳島大正銀行 大阪法人推進部 佐原 冬樹 氏
- 株式会社愛媛銀行 審査第二部長 二宮 雅則 氏
- 京都信用金庫 滋賀支店長 今岡 久登 氏
概要
- パネルディスカッションでは、「事業者自らでは気づきにくい企業価値を気づかせてくれる金融機関とは信頼して取引をすることができる」、「金融機関は、担当者限りではなく組織全体で認識を共有してもらいたい」、「公的機関など各支援機関が連携した伴走支援が必要」といった意見があり、事業者支援に当たっての心構え、ノウハウの共有が図られました。
ディスカッションの様子
3.アーカイブ
以下のYouTubeチャンネルから当日の映像がご覧になれます。
中国財務局YouTubeチャンネル
中国財務局YouTubeチャンネル
5.アンケート結果
取組の成果
アンケート結果によると、「組織的・継続的なリレーションシップバンキングが重要であることを痛感した」、「コロナ禍において、資金繰り支援から経営改善(再生)支援が重要との認識で取り組んでおり、自信が持てた」、「事業者から、金融機関に求められていることを聞くことができ良かった」とのご感想など、多くの参加者から「講演内容に満足、共感できた」、「今後、取り組むべきことが明確になった」などのご回答をいただくことができ、本セミナーの開催が、参加者が今後業務を行っていくうえでのきっかけやヒントを掴む一助になったのではないかと考えています。
また、セミナーの開催手法、内容等については、「遠隔地からWeb参加することができた」、「リアルタイムで参加者の質問・疑問等を見ることができ参考となった」、「継続開催してほしい」などのご意見がある一方で、「企業側のパネリストを増やしてほしい」、「もっと多くの方が視聴できるよう宣伝してほしい」、「資料を事前に配付してほしい」などの課題も明らかになりました。
岡山財務事務所としましては、アンケート結果を踏まえて、セミナーなどのより良い開催、運営方法について検討するとともに、今後も関係機関と連携して地域の課題やニーズの把握に努め、それらを解決するための一助となるような取組を継続することにより、地域の活性化につなげていきたいと考えています。
また、セミナーの開催手法、内容等については、「遠隔地からWeb参加することができた」、「リアルタイムで参加者の質問・疑問等を見ることができ参考となった」、「継続開催してほしい」などのご意見がある一方で、「企業側のパネリストを増やしてほしい」、「もっと多くの方が視聴できるよう宣伝してほしい」、「資料を事前に配付してほしい」などの課題も明らかになりました。
岡山財務事務所としましては、アンケート結果を踏まえて、セミナーなどのより良い開催、運営方法について検討するとともに、今後も関係機関と連携して地域の課題やニーズの把握に努め、それらを解決するための一助となるような取組を継続することにより、地域の活性化につなげていきたいと考えています。
本ページに関するお問い合わせ先
中国財務局岡山財務事務所総務課
電話:086-223-1131(代表)