地方創生セミナー ～連携のチカラ 岡山の事業承継支援～ を開催（令和5年12月）
最終更新日：2023年12月20日
開催経緯
岡山財務事務所では、地域が抱える様々な課題の解決に向けた取組みを支援することを目的に、時宜を得たテーマを選定し、それにふさわしい講師をお招きしてセミナーを開催しています。
今回は、「事業承継支援」をテーマとし、親族内承継にかかる取組みや、金融機関や地方公共団体と連携した第三者承継の事例等の共有を図ることで、事業承継支援にかかる課題解決の一助となることを目的としてセミナーを開催しました。
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| （熱気に包まれた会場） | （質疑応答の様子） |
開催日時
令和5年12月6日（水曜日）13時15分から16時20分
参加者
金融機関、支援機関、商工団体、地方公共団体等 約110名
内容
（1）説明「事業承継にかかる経済産業省の施策について」
| 説明者 | 中国経済産業局 産業部 経営支援課 経営承継専門官 内山 慈子 氏 |
| テーマ | 事業承継にかかる経済産業省の施策について |
| 概 要 | 事業承継をとりまく現状・背景や、事業承継ネットワークの取組み、事業承継・引継ぎ補助金、事業承継税制など、事業承継にかかる経済産業省の施策についてご説明いただきました。 |
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| （中国経済産業局 内山 慈子氏） |
（2）講演「親族内承継の流れ及び事例の紹介」
| 講 師 | 岡山県事業承継・引継ぎ支援センター エリアコーディネーター 清板 敬貴 氏 |
| テーマ | 親族内承継の流れ及び事例の紹介 |
| 概 要 | 岡山県事業承継・引継ぎ支援センターが行う親族内承継のスキームに基づき、事業者の経営状況・経営課題等の把握や経営改善等を通じて事業承継計画を策定する過程で工夫した点、金融機関等の支援の担い手が承継支援を行う際に押さえるべきポイントについて、具体的な事例を交えてご講演いただきました。 |
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| （岡山県事業承継・引継ぎ支援センター 清板 敬貴氏）
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（3）講演・ パネルディスカッション「自治体 x 金融機関 x 事業承継版・空き家バンク「兵庫県豊岡市継業バンク」の取組み」
| 講 師 | ココホレジャパン株式会社 代表取締役 浅井 克俊 氏 |
| ファシリテーター | ココホレジャパン株式会社 取締役 二ホン継業バンク編集長 中鶴 果林 氏 |
| パネリスト | ココホレジャパン株式会社 代表取締役 淺井 克俊 氏 但馬信用金庫 事業支援部 地域創生課長 松原 健一 氏 豊岡市コウノトリ共生部 環境経済課 主任 福井 亮介 氏 |
| テーマ | 自治体x金融機関x事業承継版・空き家バンク「兵庫県豊岡市継業バンク」の取組み |
| 概 要 | 【講演】 浅井氏より、地域の関係機関同士が連携して事業承継に取り組むためのプラットフォームである「二ホン継業バンク」の取組みをご紹介いただきました。また、後継者の不在を事業主だけの問題とせず、地域課題として捉え直すことの必要性についてご提言いただきました。 【パネルディスカッション】 豊岡市や但馬信用金庫が二ホン継業バンクを活用した理由・背景や、ココホレジャパンを交えて三者が連携して取り組むことで実現した具体的な承継事例についてご紹介いただきました。また、「地域金融機関や商工団体など事業者にとって身近な存在から支援の輪を広げることで、廃業から事業承継へ切り替えることが大切である」など、地域ぐるみでの支援の重要性について意見が交わされました。 |
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| （パネルディスカッションの様子）
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| （ココホレジャパン株式会社 浅井 克俊氏）
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（ココホレジャパン株式会社 中鶴 果林氏）
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| （但馬信用金庫 松原 健一氏） | （豊岡市 福井 亮介氏） |
（4）講演「第三者承継の新たな選択肢 ～SoFunの事業紹介～」
| 講 師 | SoFunせとうち株式会社 代表取締役 晄 直紀 氏 |
| テーマ | 第三者承継の新たな選択肢 ～SoFunの事業紹介～ |
| 概 要 | 事業承継をきっかけに日本をおもしろくするというビジョンに基づき、自らが株式を永続保有し当事者として自らが事業を引き継ぐとともに、熱意・能力のある後継者を発掘・育成し、承継後もチーム型経営で後継者を支える独自の支援スキームについて、具体的な承継事例を交えてご講演いただきました。 |
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| （SoFunせとうち株式会社 晄 直紀氏） |
取組の成果
参加者に対して実施したアンケートでは、「中国地方の後継者不在率を直接説明いただいたことで、より深刻な課題であると再認識した」、「支援機関の連携による事業承継への具体的な取組みを知ることができ、ぜひ我々も登壇した機関と連携して取り組んでみたい」、「今回のセミナーは質・量とも内容が充実しており、大変有意義であった」といったご感想が寄せられており、金融機関や地方公共団体、支援機関等が共に連携・協働し、事業承継支援の取組みの幅を広げていくことの重要性や支援ノウハウの共有が図られたのではないかと考えております。
岡山財務事務所としましては、地域経済の維持・活性化や地域の課題解決の一助となれるよう、引き続きこうした取組みを継続してまいりたいと考えております。
本ページに関するお問い合わせ先
中国財務局岡山財務事務所理財課
電話：086-223-1131（代表）
