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「岡山県事業者支援にかかる意見交換会」を開催(令和4年3月)

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、資金繰り支援にとどまらない経営課題に直面する事業者に対しては、地域に根差した金融機関が支援機関等と連携して事業者支援に取り組むことで、地域経済の回復につなげることが期待されています。

 こうした中、岡山財務事務所では、事業者支援に当たっての課題と対応策を共有し、金融機関と支援機関等が連携して経営改善・事業再生・事業転換支援等の取組を推進することを目的とした意見交換会を開催しました。

開催日時

 令和4年3月2日(水曜日)
 10時から12時及び13時30分から15時30分

 
 令和4年3月3日(木曜日)
 10時から12時

開催方法

 

 オンライン開催

参加者

 県内地域銀行、信用金庫、信用組合、政府系金融機関、保証協会の実務担当者

 県内支援機関の実務担当者

開催概要

 

 意見交換会は、参加者を入れ替えながら、2日間で3回開催しました。

 参加者からは、事業者支援を担う金融機関職員のマンパワー不足、人材育成や経営者との経営改善に向けた意識共有の難しさといった課題が共有されました。

 これらの課題に対して、金融機関と支援機関等が連携しスピード感を持って支援対応を進めていくことが重要であるとし、税理士や中小企業診断士を交えた経営改善の取組のほか、職員のスキルアップを図るための金融機関における体制整備、支援取組の優良事例を共有し職員のインセンティブ付けを図る取組など、事業者支援の課題解決を図る上での好事例が共有されました。

取組の成果

 

 参加者アンケートでは、「事業者支援にかかる他の金融機関や支援機関の取組状況や課題を共有できて大変参考になった」、「各金融機関や支援機関との連携は不可欠であり、課題や対応策の共有ができて非常に有意義であった」との回答をいただきました。

 岡山財務事務所としましては、県内の関係機関の皆様による連携した事業者支援対応の一助となれるよう今後もこうした取組を継続してまいりたいと考えております。

 

本ページに関するお問い合わせ先

中国財務局岡山財務事務所理財課

電話:086-223-1131(代表)

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