金融機関のマネロン対策にご協力を！
最終更新日：2023年11月20日
近年、金融機関において、お客さまの情報やお取引の目的などについて定期的な確認を行う動きが広がっています。こうした動きには、どのような背景があるのでしょうか。
まとめ
金融機関を利用する際に、取引目的の確認、資産及び収入の状況等について従来は求められなかった資料の提出や質問への回答を求められたりする場合があります。
また、口座を開設するなどの取引時以外にも、金融機関から、取引内容等に応じて、過去に確認された利用者の情報（現在の住所や職業など。法人の場合は、事業内容や株主情報など）について、郵送書類や電話等で再度確認を求められる場合があります。
こうした確認は、年々複雑化・高度化するマネロン等の手口に対抗できるよう、金融機関が行っているマネロン等対策の一環です。金融機関を利用される皆様におかれては、マネロンやテロ資金供与等の防止のために、また、皆様の預金や資産を守るために必要な取り組みであることにつき、ご理解・ご協力をお願いいたします。
