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知っておきたい地震保険制度

 日本では、いつどこで地震が発生してもおかしくありません。もし、自分が暮らす地域で大地震が発生し、家を失ってしまったら…。そんな、もしものときに備えておきたい「地震保険」とは、どのような制度なのでしょうか。

ちゅうざいさんの発言、大地震に遭えば、大切な住まいを失うかもしれません。被災後の生活再建の助けになる地震保険の制度について、ポイントを説明します。地震保険の補償内容は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害(火災、損壊、埋没、流失)に対して補償される保険です。これら地震による損害は、火災保険では補償されません。きんさん、地震被害に備えるためには、地震保険に入る必要があるんだね。説明。地震保険に加入するには、火災保険とセットで加入する必要があります。現在加入中の火災保険に地震保険をセットしていない場合、火災保険の契約期間の中途でも地震保険に加入することができます。地震保険では、居住のために使用する建物と家財が保険の対象となります。地震保険の保険料は、居住地域(都道府県)や建物の構造によって決まり、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度もあります。また、払い込んだ保険料は所得控除が受けられます。地震保険の保険金額は、建物と家財ごとに火災保険の保険金額の30パーセントから50パーセントの範囲内で設定します。建物は5千万円、家財は1千万円が限度です。地震保険では、4段階の損害の程度に応じた保険金が支払われます。全壊100パーセント、だいはんかい60パーセント、しょうはんかい30パーセント、一部損5パーセントです。ちゅうざいさん、ポイントを説明するよ。地震保険は、建物や家財の修復が目的ではなく、生活の安定を目的としていますので、実際の損害額ではなく、一定の基準に基づいた保険金をできるだけ早く公正に支払う仕組みとなっています。

まとめ

 大地震が発生したときには多額の保険金の支払いが発生し、民間の損害保険会社だけでそれを引き受けることは困難となります。地震保険制度は、民間の損害保険会社の負担力を超えるリスクを、再保険によって政府が負担して引き受ける「官民共同の保険」となっています。

 地震保険では、居住用の建物と家財を対象に「地震・噴火・津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流失による損害」について補償します。地震保険の保険金だけで必ずしも元通りに再建できるわけではありませんが、被災後の生活再建を支える役目を果たします。

 地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入することになります(火災保険を申し込んだ際に地震保険に加入しなかった場合には、途中から地震保険を付帯することも可能です)。通常の火災保険では、地震が原因で起きた火災や津波の被害は補償されないので、地震被害のリスクに備えたい場合には、地震保険への加入を検討してください。

 なお、保険料の料率や保険金の支払い基準など詳しい内容については、関連リンク先をご覧ください。

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本ページに関するお問い合わせ先

財務省中国財務局

理財部金融監督第三課 電話:082-221-9221(代表)

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