金融ADR制度って何？
最終更新日：2024年6月24日
金融機関との間で抱えたトラブルがなかなか解決しない場合、裁判で法的な解決を図る方法のほかに、「金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）」を利用する方法があります。金融ADR制度とは、どのような制度なのでしょうか？
まとめ
ADRとは、Alternative（代替の） Dispute（紛争） Resolution（解決）の頭文字をとったもので、金融ADR制度は、金融サービス利用者と金融機関間のトラブル（紛争）について、裁判所での訴訟に代わり、あっせん・調停・仲裁などの当事者合意に基づき解決を図る制度です。銀行・保険・証券などの業態ごとに、行政庁が指定・監督する金融ADR機関が設立され、金融サービス利用者からの紛争解決申立てを受け付けています。
金融ADR制度では、トラブル解決に向けて、金融分野に見識のある弁護士等の専門家が、中立・公正な立場で和解案を提示して解決に努めます。金融機関は、利用者からの紛争解決の申立てに応じなければならず、和解案を尊重することが求められています。また、裁判に比べて短時間・低コストでの解決が見込めるメリットがあります（標準的な処理期間は2~6ヶ月で、各機関が定める利用料は一部を除き無料）。
金融ADR機関は、紛争解決の対応のほか、相談や苦情も受け付けています（詳しくは、関連リンク先の「指定紛争解決機関一覧」にある各機関HPを参照）。
なお、金融ADR機関が設立されていない業態であっても、利用者保護の充実を図るため、法令上の求めに従って、金融機関自身で苦情処理・紛争解決の措置を講じることとなっています（詳しくは、各金融機関に直接お問い合わせください）。
関連リンク先
金融庁HP（金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度） 
）
本ページに関するお問い合わせ先
財務省中国財務局
理財部金融監督第三課 電話：082-221-9221（代表）
