期間業務職員募集（障害者雇用）のお知らせ

• パソコン（ワード、エクセル等）を用いたデータの入力・チェック業務
• 郵便物の受領・発送業務
• 新聞等の切り抜き、書類の整理・配布業務
• その他庶務関係事務等

具体的な仕事内容は適性に応じて配慮します。

• 身体障害者手帳又は都道府県知事の定める医師（以下「指定医」という。）若しくは産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害については、指定医によるものに限る。）
• 都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは地域障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書

• 精神障害者保健福祉手帳

なお、以下に該当する者は応募できませんので御了承ください。

1. 日本国籍を有しない者
2. 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
   • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの間の者
   • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
   • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
3. 平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

令和7年7月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）

• 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律による休日及び年末年始（12月29日から1月3日）を除きます。
• 原則として、採用の日より1か月間は条件付き採用期間とし、この間の職務を良好な勤務成績で遂行したと認められた後、正式採用となります。
• 予算等の状況により、雇用期間を更新する場合があります。

• 国家公務員法に基づく守秘義務等が課されます。
• 財務省共済組合短期給付（医療保険）、厚生年金保険及び雇用保険に加入（自己負担分有り）
• 採用後、18日以上勤務した月が連続して6月を超えた場合、国家公務員退職手当法適用職員となるため、雇用保険の資格を喪失します。（フルタイム勤務（週38時間45分勤務）の場合に限る）

基本給与

日額7,550円から9,760円

※勤務時間6時間から7.75時間（フルタイム勤務）の場合の日額です。

※法令の改正等があった場合、常勤職員に準じて改定（増額又は減額）する場合があります。

賞与

在職期間に応じて決定されます。

• 履歴書（本ホームページから様式をダウンロードしていただくか、市販の履歴書に必要事項を記載の上、ご提出ください。）（注）市販の履歴書を使用する場合は、志望の動機を記載のうえ、当局の履歴書様式の一部（記載事項確認書）を添付してください。
  履歴書様式Excel版（Excel形式：29.5KB）PDF版（PDF形式：90.2KB）

• 職務経歴書（任意様式）
   
• 業務遂行上の配慮等の確認のため、障害の状況（障害種別や等級）及び必要な配慮事項等を可能な範囲で任意様式に記載の上、応募書類と一緒にご提出ください。
   

• 支援機関を利用している方は、支援機関の名称・支援者・支援内容について可能な範囲で任意様式に記載の上、応募書類と一緒にご提出ください。