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金融機関等に対する「被災者支援施策説明会」を開催しました

 昨年10月の台風19号により、栃木県内においても各地で大きな被害が発生いたしましたが、行政、商工団体、支援機関、金融機関等が連携し、被災者への支援も含め、復旧・復興に向けた取組みが今後進展していくものと考えられます。
 こうした中、特に、被災された中小・零細企業や住民にとって最も身近な相談相手となる金融機関に対しては、被災者支援のための施策を説明・案内する役割を果たしていただくことが期待されているところです。
 こうしたことから、今般、関係者のご協力の下、下記のとおり、主に県内金融機関を対象とした「被災者支援施策説明会」を開催いたしました。
 

1.日時

令和2年2月6日(木)14:00~16:30

2.場所

栃木県自治会館 403会議室

3.参加者

県内銀行、信用金庫、信用組合、政府系金融機関、商工団体等 約50名

4.結果概要

(1)開会挨拶(宇都宮財務事務所長 行木 寿夫)

宇都宮財務事務所 行木所長挨拶

 昨年10月の台風19号により、ここ栃木県においても、河川の氾濫等に伴い広範囲かつ甚大な浸水被害が発生したところであり、心からお見舞い申し上げる。
 金融庁では、金融機関に対し「被災者からの相談に積極的に応じ、被災者の状況やニーズを把握し、被災者に有益な情報の提供に努めること」、「住宅ローン等の債務者を対象とした『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』について、被災者への積極的な周知を行うとともに、被災者からの利用相談等に丁寧に応じること」などをお願いしたところ。
 金融機関の皆様におかれては、本日の説明会で得られる情報を社内で十分に共有していただくとともに、被災された事業者や住民にしっかりご案内していただき、一日も早い、被災者の生活と生業の再建にご尽力いただきたい。
 

(2)栃木県からの説明

(栃木県 産業労働観光部 経営支援課 復興支援専門員 清水 雅之 様)

講演(栃木県)

・被災した中小企業・小規模事業者が利用する補助金として、「グループ補助金」 及び「地域企業再建支援事業費補助金(自治体連携型補助金)」の制度概要や補助対象経費の詳細、申請から補助金交付までの流れ等について説明されました。
・説明後、参加者からの「被災事業者がグループ補助金を申請するうえでネックとなっている事項は何か」、「両方の補助金を申請することは可能か」、「申請から交付決定までの期間はどれくらいか」といった質問に応答されました。
 

(3)(株)地域経済活性化支援機構(REVIC)からの説明

((株)地域経済活性化支援機構 マネージングディレクター 上田 眞 様)

講演(地域経済活性化支援機構)

・平成28年熊本地震を受けREVICが組成した「熊本地震事業者再生支援ファンド」の概要及び当ファンドを活用した被災事業者支援の具体的な事例について説明されました。
・そのうえで、令和2年1月31日に設立された「令和元年台風等被害広域復興支援ファンド」について、台風により直接被災した事業者だけでなく、間接的に被災した事業者のほか被災地域の経済活性化に資する事業を行う事業者も対象となり、金融機関と連携して被災事業者の復興・再生に向けて取り組んでいくと説明されました。
 

(4)栃木県弁護士会からの説明

(日本弁護士連合会派遣 アステル法律事務所東京オフィス 弁護士 平島 有希 様)

講演(日本弁護士連合会)

・災害によって住宅ローン等の返済が困難となった被災者が、一定の要件のもと借入の免除や減免を受けることができる制度である「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について、平成28年熊本地震におけるガイドラインに基づく登録支援専門家としての経験を踏まえ、制度の適用対象や利用要件の詳細、手続きの流れ、留意点や実際の運用について、事例も交えながら説明されました。
・説明後、台風19号は、栃木県内ではガイドライン制定(平成27年12月)後、初めて災害救助法が適用される災害のため、出席者からの質問も多く、経験を踏まえ応答されました。
 

写真(全体)

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局宇都宮財務事務所理財課
電話番号:028-346-6302

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