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無登録で金融商品取引業等を行う者について(株式会社エフ・サポート)

平成28年4月20日

関東財務局

1.関東財務局長が、株式会社エフ・サポート(東京都千代田区、法人番号4010001140575、代表取締役平岡文俊(ひらおかふみとし)、資本金1000万円、金融商品取引業の登録等はない。以下「当社」という。)(注)に対して金融商品取引法(以下「金商法」という。)第187条第1項に基づく調査を行った結果、下記2.の事実が認められたことから、当社及び当社の実質的経営者山元伸長(やまもとのびひさ)(以下「山元」といい、当社と併せて「当社ら」という。)に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針II-1-1(7)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告を行った。

(注)当社の登記上の代表取締役平岡文俊は、名目上の代表取締役であり、山元が当社を実質的に支配し、経営している。

2.事実関係
 山元は、当社の下記違法行為と同様の行為を行っていた株式会社データ・ファイブ(東京都中央区、代表取締役山元伸長、金融商品取引業の登録等はない。以下「データ社」という。)の資金繰りに行き詰まったことから、データ社を清算することとし、清算資金獲得のための会社として、当時、休眠会社であった当社を譲り受けた。
 そして、山元は、平成22年5月頃から、当社において、データ社の顧客の取引を当社に引き継がせて、これら顧客との間で上場株式及び新規公開株式の取引を継続するとともに、新規顧客の勧誘を開始した。
 山元及び当社の営業員(以下「山元ら」という。)は、当社に上場株式の売買の注文を行うと、これを当社が顧客に代わって証券会社に取り次いで、上場株式の売買ができるなどと説明して一般投資家を勧誘し、これに応じた一般投資家との間で上記取引を行う旨合意し、一般投資家から上場株式の売買の注文を受け付け、売買代金の入金を受けていた。
 また、山元らは、当社が割当てを受けたとする新規公開株式について売買を行うことができるなどと説明して一般投資家を勧誘し、これに応じた一般投資家との間で上記取引を行う旨合意し、一般投資家から新規公開株式の売買の注文を受け付け、売買代金の入金を受けていた。
 以上の結果、当社は、データ社から当社に引き継がれた顧客の取引を含め、遅くとも平成20年4月から平成28年1月までの間に、93名の一般投資家から約3億2000万円の入金を受けた。

 当社らの上記各行為は、いずれも金商法第28条第1項に規定する「第一種金融商品取引業」に該当するものであり、金商法第29条に基づく登録を受けずに上記各行為を行うことは、同条に違反するものである。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局 理財部 証券監督第1課
Tel 048-613-3952

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