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無登録で金融商品取引業等を行う者について

平成26年8月6日

関  東  財  務  局

1.証券取引等監視委員会が、株式会社グランター(東京都港区、代表取締役 木戸雄介(きどゆうすけ)、資本金500万円、役職員8名、金融商品取引業の登録等はない。以下「当社」という。)に対して金融商品取引法(以下「金商法」という。)第187条第1項に基づく調査を行った結果、当社、当社の代表取締役木戸雄介及び当社職員清水充(しみずみつる。当社の職位上の「専務取締役」である。 以下、当社、木戸雄介及び清水充を併せて「当社ら」という。)について、以下の法令違反等の事実が認められたことから、本日、当社らに対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅱ-1-1(7)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告を行った。
 
2.事実関係
 当社らは、全国各地で「資産運用セミナー」と称するセミナーを頻繁に開催して参加者に対し取得勧誘を行っているところ、平成25年10月頃以降、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のPB EDGE COMPANY LIMITED(以下「PB社」という。)が運用を行うとする「資産管理口座」と称するラップ口座の開設の勧誘を行い、多数の一般投資家とPB社との間で、投資一任契約を締結させた。
 また、当社らは、平成26年1月頃以降、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社であるSTパートナーズ株式会社が発行する社債の取得を行うことを事業内容とするSTP合同会社の社員権に係る取得勧誘を行っている。
 さらに、当社らは、平成24年10月頃以降、多数の一般投資家に対し、海外集団投資スキーム持分に該当する積立型の金融商品(以下「海外ファンド」という。)に係る取得勧誘を行っている。
 
 その結果、平成25年10月頃から平成26年6月頃までの間に、延べ1826名の一般投資家がPB社との間で投資一任契約を締結し、約6億円を出資した。また、同年1月頃から同年6月頃までの間に、延べ1129名の一般投資家がSTP合同会社の社員権を取得し、約7億円を出資した。さらに、平成24年10月頃から平成26年6月頃までの間に、延べ251名の一般投資家が海外ファンドを取得し、同月までに合計約4500万円を出資した。
 
 なお、当社らは、顧客となっていた個人又は法人に対して、一般投資家を当社に紹介するよう委託するとともに、出資金額に応じた紹介手数料を毎月支払っている。
 
 当社らの上記各行為は、金商法第28条第3項第2号に規定する「投資助言・代理業」又は同条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」にそれぞれ該当し、無登録でこれを行うことはいずれも同法第29条に違反するものである。 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局 理財部 証券監督第1課
Tel 048-613-3952

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