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平成30年度予算執行調査の調査結果の概要について(10月公表分)

・ 財務省は、平成30年度予算執行調査の対象とした45件のうち、調査を終了した10件の結果を公表しました。(他の35件については、平成30年7月6日に公表しています。)
・ 調査を終了した10件のうち、関東財務局は7件(取りまとめ1件、調査協力6件) の調査を実施しました。
・ これらの調査結果については、的確に今後の予算編成に活用していきます。

〇予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。


財務省公表資料(財務省へリンク)

平成30年度予算執行調査(10月公表分:関東財務局調査事案)

1.関東財務局取りまとめ事案

No.  省庁名  調査事案名 調査主体
(注)
各府省 多量発送文書に係る郵送料 財務局


2.調査協力事案

No. 省庁名 調査事案名 調査主体 取りまとめ
 財務局 
内閣府 子どものための教育・保育給付 共同 四国
厚生労働省 高額医療機器の配置状況等 共同 関東
  厚生労働省 生活困窮者等に対する就労支援  共同 福岡
 厚生労働省 法人別・法人規模別・事業所別の介護サービスの経営状況等 共同 近畿
 農林水産省 水田農業に対する支援の在り方 共同 東北
各府省 情報システムにおけるヘルプデスク等経費 共同 関東

(注)「財務局」:財務局調査(財務局職員が実施する調査)
        「共同」:共同調査(財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査)

 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部主計第2課
048-600-1102(ダイヤルイン)

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