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任期付職員(調査官)の募集について

財務省関東財務局では、以下の業務に従事する職員を募集しております。

◎募集要項

1.募集人員、募集番号及び主な業務

理財部 調査官 2名 [募集番号:29-証1-4、5]

高速取引行為者(以下「HFT業者」という。)に係る新規登録審査業務及び金融商品取引業者等(主にHFT業者)に対する監督業務(英文で提出される申請書、届出書及び報告書等の審査・受理、英語による照会への対応・補正指示等を含む)

2.資格等

金融業又は金融商品取引業の経験を有し、かつ英語に堪能な者(英会話(英検1級程度)、金融証券の専門用語を含む文書の英訳・和訳が可能な者)
  
ただし、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承下さい。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・成年被後見人又は被保佐人
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

3.採用形態

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づく常勤の国家公務員として採用。
※ 国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

4.給与

基本給:「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき支給
諸手当:地域手当、通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当、期末手当、勤勉手当

5.勤務地

関東財務局(さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館)

6.雇用期間

原則として1年間 ※採用時期については応相談

7.勤務時間

原則として9時00分~17時45分(週5日、土日祝日及び年末年始を除く)

8.具体的な業務内容等

証券監督第1課では、金融商品取引法等に基づき、金融商品取引業者等に対する監督業務を行っており、新規登録申請等の審査業務のほか、金融商品取引業者等の財務内容等のモニタリング業務などを行っております。

平成29年5月の金融商品取引法改正(平成30年4月施行予定)により、HFT業者に対し登録が義務付けられたことから、相当数の海外からの登録申請が見込まれています。それら海外業者から提出される新規登録申請の審査等、監督業務を迅速かつ的確に対応するため、金融業又は金融商品取引業の経験を有し、かつ英語に堪能な者(金融証券の専門用語を含む文書の英訳・和訳が可能な者)を採用するものです。

採用となった者は、具体的には以下のような業務を担当することになります。
 
・HFT業者に係る新規登録審査業務及び金融商品取引業者等(主にHFT業者)に対する監督業務(英文で提出される申請書、届出書及び報告書等の審査・受理、英語による照会への対応・補正指示等を含む)

◎ 応募方法等

1.応募方法

本ホームページから所定の履歴書をダウンロードし、通常の記載事項に加えて、応募条件に対応する資格・業務経験(職務経歴)等、勤務開始可能時期、勤務可能期間を適宜記入のうえ、下記の宛先までご郵送下さい。
※ 記載内容が本様式の各欄に収まらない場合は、別紙(A4縦用紙に限る)に記載のうえ添付願います。
※ 募集番号は必ず記載して下さい。
※ 応募期限:当面の間
ただし、募集人員に達した時点で応募受付を終了する場合がありますので、予めご了承下さい。

2.試験等

書類選考後、面接試験を実施のうえ、合否を決定します。
書類選考合格者には、面接日等を個別に通知します。

3.個人情報の取扱い

応募の秘密については厳守いたします。
※ご提出いただいた履歴書等の個人情報は、採用活動を目的に利用するものとし、その管理は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に行います。

4.詳細につきましては、下記までご照会下さい。

照会先(宛先)
 〒330-9716
 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
 関東財務局 総務部 人事課 試験係(前田、見留)
 電話 048-614-5538(ダイヤルイン)


 ※メールでの照会の場合には、表題に「任期付職員採用照会」と明記して下さい。

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