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これからの事業者支援に関する意見交換会を開催しました

令和2事務年度金融行政方針では、コロナ感染症への対応やコロナ後の経済回復のため、金融機関に対し、条件変更や新規融資、プロパー融資や保証付融資などを適切に組み合わせた事業者ニーズにかなった資金繰り支援、地域の関係者で連携しつつ、資本性資金等も活用した経営改善・事業再生支援に取り組むこと等を求めています。

取組みの実効性を確保していくためには、関係者間で事業者支援の課題やあり方について目線合わせを行い、ノウハウを共有することが重要との考えのもと、その一助を担う機会とすべく標記意見交換会を開催しました。

1.実施日

令和2年10月2日(金) 13:30~17:15

2.会場

松本信用金庫本店

3.出席団体

八十二銀行、長野銀行、長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用組合、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、長野県信用保証協会、日本銀行松本支店、金融庁、長野財務事務所  計15団体(順不同)

4.結果概要

1)開会挨拶(長野財務事務所理財課長 池田道武)

2)各機関からの説明

・金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室 室長補佐 渡辺茂紀

金融庁の説明

~金融行政方針「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」等について説明~

「事業者の状況についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援を適切に実施すること、コロナ禍の状況も見極めながら、資金繰り支援から経営改善支援に軸足を移し、コロナ後における経済の力強い回復と生産性の更なる向上に取り組むことが求められている。」
「このような意見交換を行うことによって、地域・組織を超えてノウハウが共有され、地域一体となった事業者支援が進展することを期待したい。」
 
 

・関東財務局長野財務事務所長 矢島一郎

~資金繰り支援や経営改善等支援等について、金融機関や事業者からの声を交えて説明~

長野財務事務所の説明

「事業者支援においても、地域の関係者がそれぞれの役割を果たしつつ、足りない部分を補い合う『地域経済エコシステム』を機能させることが大切。」
「事業者支援を進めるにあたっての課題について意見交換を行うこと等を通じ、関係機関の連携促進の役に立ってまいりたい。」
 
 
 
 
 

・日本銀行松本支店長 和田健治氏

日本銀行松本支店の説明

~企業短期経済観測調査の概要、今後期待される事業者支援等について説明~

「製造業・非製造業ともに、景気が良いと回答した企業数に対して悪いと回答した企業数の割合が多く、依然として県内経済は厳しい状況にある。」
「コロナの影響は、人々の行動慎重化による需要減少等があるが、長い目で見ると、行動様式の変化が新たな財やサービスを産み出す面もある。地域金融機関には、こうした変化に対する取引先の課題に対しても、従来以上に踏み込んだ支援が求められると思われる。」
 
 

・長野県信用保証協会理事 西川勝氏

~コロナ関連保証制度の実績、協会による「経営サポート専門家派遣事業」等について説明~

長野県信用保証協会の説明

「引き続き万全の体制で資金支援を継続するとともに、地域の金融機関と連携して事業者の経営改善支援に取り組んでいく。」
「画期的な特効薬や万能薬があるわけではない。様々な手法を駆使し、実効性のある支援を実施していきたい。」
 
 
 
 
 

・日本政策金融公庫長野支店国民生活事業統轄 井上和則氏

日本政策金融公庫の説明

~コロナ関連融資の現状、資本性劣後ローンの制度概要等について説明~

「当庫融資の特徴として、約半数が新規先であることや、約6割が1,000万円以下の小口であることが挙げられる。申込件数はリーマンショックの影響を受けた平成21年度の約50万件を上回る水準となっている。」
「事業者が当庫へ申込みするための書類準備について、民間金融機関にサポートしていただいたほか、実行までの間、つなぎ融資を実施していただいた。引き続き連携をお願いしたい。」
 

・商工組合中央金庫松本支店次長 漆島洋氏

~資本性劣後ローンの制度概要、資本性劣後ローンの活用事例等について説明~

商工組合中央金庫松本支店の説明

「当面の資金繰りは確保されているが、現在の経済状況はコロナの影響から回復する目処が立っておらず、今後、事業者の抜本的な財務体質・経営改善が必要になってくる。」
「劣後ローンを事業者支援に役立てていくことを含め、引き続き民間金融機関と連携していきたい。」
 
 
 
 
 

3)意見交換

各金融機関から事業者支援に関する取組事例や課題について発表したのち、質疑応答及びフリーディスカッションを実施。

意見交換会1

意見交換会2

 

4)閉会挨拶(長野財務事務所長 矢島一郎)

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局長野財務事務所理財課
TEL 026-234-5125(直)

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