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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(オーシャン・ブルー合同会社)


平成28年4月22日  

関東財務局

      

 1. 証券取引等監視委員会がオーシャン・ブルー合同会社(東京都中央区銀座六丁目13番16号、法人番号 4021003002770、代表社員 後藤 初美(ごとう はつみ)、資本金10万円、役職員1名、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)(注)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたことから、本日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針II-1-1(7)及びIX-1-2(3)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。
(注)当社の業務については、実態として、事務受託者として後藤 眞毅(ごとう まさき)が業務全てを行っている。
 
2.事実関係
 当社は、平成23年8月に適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務として、その運用する青龍投資事業有限責任組合(以下「青龍LPS」という。)について、他の特例業務届出者(以下「届出業者」という。)が運用している匿名組合又は投資事業有限責任組合(以下「ファンド」という。)に適格機関投資家として出資(以下「適格機関投資家出資」という。)を
行っており 、これまで届出業者11者が運用する13本のファンド(以下「本件出資先ファンド」という。)に出資を行っている。
 そのような中、当社の業務運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。
 なお、届出業者の特例業務については、適格機関投資家が出資を行って、自己のためにファンドに関与することで、ファンドの適正性がある程度確保されることも期待されたものと考えられている。
 
(1)
適格機関投資家出資と評価し得ない出資 
 当社は、本件出資先ファンドのうち、届出業者10者が運用する12本のファンドについて、ファンド組成の支援を行うことなどを内容とする契約を締結することを求めているが、その際、当該届出業者に対し、当該届出業者が青龍LPSの出資額に相当する金銭(以下「出資相当額」という。)を負担するものとして、当該報酬に出資相当額を上乗せした金銭を受領し、又は出資相当額を含めた報酬を要求してこれを受領し、これを青龍LPSからの適格機関投資家出資として、当該ファンドに出資を行っていた。
   したがって、当社が青龍LPSにより当該ファンドに行った上記出資は、
実質的には、当社が負担することなく、当該届出業者の負担により行われた実態のないものと認められ、適格機関投資家出資であるとは到底評価し得ないものである。 
 上記のような当社の行為は、届出業者の特例業務について、適格機関投資家出資を要件とする金融商品取引法の趣旨をないがしろにし、届出業者に特例業務の要件を充足しないまま違法にファンド持分の取得勧誘や出資金の運用を行わせることとなり得るものと認められる。
  そして、本件出資先ファンドを運用する他の届出業者の中には、投資者保護上重大な問題がある業務運営がなされ、投資者被害をもたらす事態等を招いたなどの問題が認められている
(別紙参照) 。
 
 以上のとおり、当社の業務運営は、他の届出業者の違法又は不当な行為等を助長するものであり、投資者保護上、重大な問題がある。
 
(2)投資運用業に係る無登録営業
 当社は特例業務として青龍LPSを運用しているが、青龍LPSに適格機関投資家として出資しているとされている投資事業有限責任組合は、当社と後藤眞毅のみが出資し、当社が運用しており、青龍LPSの運営者である当社との関係において、実質的に同一視できる関係であることから、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条の「適格機関投資家」とは評価することができない。したがって、当社による青龍LPSに係る自己運用業務は、金商法第63条第1項第2号に規定する特例業務の上記要件を充足していない。
 
  当社による上記の行為は、金商法第28条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
 

 
 
(別紙)

当社が適格機関投資家として出資を行ったファンドの届出業者のうち問題が認められたもの

1.金融庁の「問題があると認められた届出業者リスト」に掲載されている業者 

適格機関投資家等特例業務届出者
届出業者名 管轄財務局等 届出日 備考
株式会社ワンプラスワン 関東財務局 H22.8.26 ※警告書(無登録)を発出しました。
※警告書(投資者保護上問題あり)を発出しました。
※実態のない会社への投資を持ちかけ現金を騙し取ることに深く関与したとして、前代表者に詐欺幇助の罪で有罪判決(実刑)が言い渡されています(平成26年4月11日)。
 (金融庁「問題があると認められた届出業者リスト」(平成28年3月末日現在)より抜粋)
 
2.証券取引等監視委員会の検査により、違法又は不当な行為が認められた業者
 
株式会社ワンプラスワン(平成28年3月18日公表)
(証券取引等監視委員会へリンク)

合同会社CHERISH(平成28年4月22日公表)(証券取引等監視委員会へリンク)
 

投資家の皆様へのお知らせ

〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(※平成27年 改正金商法)。
(※ ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)

〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課
電話 048-614-0044

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