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適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告書の発出(宇田修一及びドラグーンスナイパーズ合同会社)

平成28年6月7日

関 東 財 務 局

 ドラグーンキャピタル株式会社に対する当局による検査の結果、以下1.の法令違反行為等が認められたことから、本日、適格機関投資家等特例業務届出者である宇田修一(東京都千代田区)及びドラグーンスナイパーズ合同会社(東京都千代田区麹町三丁目5番2号、法人番号 1010003016859、代表社員 ドラグーンキャピタル株式会社 職務執行者 宇田修一、以下「スナイパーズ社」という。)に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、当該行為を行わないよう以下2.の警告書を発出した。

1.法令違反及び投資者保護上問題のある行為
 〇 宇田修一において、運用するトリスタン1号投資事業有限責任組合を用いて適格機関投資家出資の外観を仮装する行為が行われている状況
 〇 スナイパーズ社において、適格機関投資家への取得勧誘が行われていない状況
 〇 スナイパーズ社において、顧客に対して虚偽の運用報告書が交付されている状況

【検査結果の詳細は、末尾のリンク先を参照】


2.警告書の発出
 宇田修一に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針IX-1-2(3)に基づき、投資者保護上問題のある行為を行わないよう警告書を発出した。
 また、スナイパーズ社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針II-1-1(7)及びIX-1-2(3)に基づき、無登録で金融商品取引業を行う行為及び投資者保護上問題のある行為を行わないよう警告書を発出した。 

〇 「ドラグーンキャピタル株式会社に対する行政処分について」
〇「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」(金融庁ウェブページへリンク)

(投資家の皆様へのお知らせ)

※ 適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(平成27年 改正金商法)。
(ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)

※ 適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課
048-614-0044

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