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適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査結果及び警告書の発出(シュタイン・パートナーズ合同会社)

平成28年5月17日

関 東 財 務 局


 適格機関投資家等特例業務届出者であるシュタイン・パートナーズ合同会社(東京都渋谷区本町3-14-3、法人番号 5011103004386、代表社員 鈴木 力、以下「当社」という。)に対する当局による検査の結果、以下1.の法令違反行為等が認められたことから、本日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、当該行為を行わないよう以下2.の警告書を発出した。


 1.法令違反及び投資者保護上問題のある行為等
(1)無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況
(2)投資者保護上問題のある行為(ファンド出資金の杜撰な管理)
(3)金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為

【検査結果の詳細は、末尾のリンク先を参照】


2.警告書の発出
 当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針II-1-1(7)、IX-1-1(2)及びIX-1-2(3)に基づき、無登録で第二種金融商品取引業を行う行為、投資者保護上問題のある行為及び金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為を行わないよう警告書を発出した。

● 「シュタイン・パートナーズ合同会社に対する検査結果について」
○ 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」(金融庁ウェブページへリンク)

投資家の皆様へのお知らせ

※適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(平成27年 改正金商法)。
( ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)

 ※適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

本ページに関するお問い合わせ先

【●検査結果に関すること】関東財務局証券取引等監視官部門 048-600-1215
【○警告書に関すること】関東財務局理財部証券監督第3課 048-614-0044

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