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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(株式会社トレード・ラボ)

平成28年4月22日
関東財務局

 平成28年4月21日、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針IX-1-2(3)に基づき、下記の適格機関投資家等特例業務届出者に対し、投資者保護上問題のある行為が認められる者として警告書を発出した。
 
適格機関投資家等特例業務届出者
商号等  株式会社トレード・ラボ(代表取締役 川中 雅浩)
 法人番号5010401079339
所在地   東京都中央区日本橋小舟町8番1号 
内容等   証券取引等監視委員会は、株式会社ウィズ株式に係る相場操縦について検査した結果、
当社役員(当時)が、当社が行った適格機関投資家等特例業務に係るファンドの運用に関し、
東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社ウィズの株式を投資対象として、
金融商品取引法第159条第2項第1号に該当する行為を行っていた事実が認められた。
   また、当社役員(当時)が、株式会社ウィズの株式を投資対象として、金融商品取引法
第159条第2項第1号に該当する行為を自己の計算において行っていた事実も認められた。
 

投資家の皆様へのお知らせ

〇 適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(※平成27年 改正金商法)。
 (※ ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)
〇 適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

本ページに関するお問い合わせ先

理財部証券監督第3課 
電話 048-614-0044

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