ページ本文

警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(株式会社SRIブレイン)

平成27年12月7日

関東財務局


〇 証券取引等監視委員会が、平成27年8月7日に行った、適格機関投資家等特例業務届出者である、株式会社SRIブレイン(東京都渋谷区代々木一丁目58番1号 石山ビル5階、代表取締役 白石雅成(しらいしまさなり)、資本金1000万円、常勤役職員16名、金融商品取引業の登録等はない。以下「当社」という。)及び当社代表取締役白石雅成(以下、当社と合わせて「当社ら」という。) に対する金融商品取引法(以下「金商法」という。)違反行為(金商法第63条第1項第1号に掲げる私募に係る業務を行うに当たり、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為を行うこと)の禁止及び停止を命ずるよう求める申立てについて、平成27年12月4日付けで、東京地方裁判所より、「被申立人株式会社SRIブレイン及び同白石雅成は、いずれも、金融商品取引法63条1項1号に掲げる私募に係る業務を行うに当たり、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為を行ってはならない。」旨の命令が下されたことから、関東財務局は、同日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針IX-1-1(2)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。
 当社らの違反行為の事実関係は以下のとおりである。

〇 事実関係
 当社らは、平成23年3月頃から同27年6月頃までの間、当社の運営する複数のファンド(以下「本件ファンド」という。)に係る当社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合契約に基づく権利の取得勧誘を行い、延べ741名から約14億7000万円の出資を受けている。
 当社らは、顧客の出資金のうち当社が受領する報酬を除く大部分を、関係法人である株式会社ビバーチェ(東京都渋谷区、代表取締役 田中瑞穂)及び日本ビジネス・ネット株式会社(東京都中央区、代表取締役 知久信義)に送金し、これを直ちに当社に送金・還流させることで受領し、当社の人件費、交際費等の経費に費消していた。上記方法により、本件ファンドの出資金は少なくとも約5億1000万円が当社に送金・還流されている。このように、当社らは、本件ファンドの取得勧誘に際して顧客に交付していた重要事項説明書及び契約書に表示し、当社営業員が説明していた手数料等以外にも、顧客の出資金から多額の金員を受領していたにもかかわらず、かかる事実を顧客に説明せず、手数料等について、実際のものよりも著しく低額である旨を表示・説明していた。

 当社らによる上記行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項・第38条第1号)。 

 

投資家の皆様へのお知らせ

〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。
〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課

電話:048-614-0044

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader