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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(株式会社丸庄)

平成27年11月10日

関 東 財 務 局

    
1.適格機関投資家等特例業務届出者である株式会社丸庄(東京都中央区八丁堀四丁目13番5号幸ビル5F、代表取締役 庄司 佐栄樹(しょうじ さえき)、資本金1000万円、常勤役職員7名、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)に対する当局による検査の結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたことから、本日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針II-1-1(7)、IX-1-1(2)及びIX-1-2(3)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。
 
2.事実関係
 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする6つの匿名組合(以下「匿名組合ファンド」という。)及び自らを業務執行組合員とする19の任意組合(以下「任意組合ファンド」といい、匿名組合ファンドと任意組合ファンドを併せて「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行った。
 今回検査において、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、下記のとおり、当社の業務の運営は極めて杜撰な状況にあり、投資者保護上重大な問題があると認められた。
 
(1)不適切な勧誘の状況
 当社は、株式会社マーケットサービス(東京都中央区、代表取締役 富吉 好明(とみよし よしあき)、平成26年12月に廃業した特例業務届出者であった者。以下「マーケット社」という。)からの顧客を引き継いでほしいという要請に応じ、平成26年2月から3月までの間に、2つの匿名組合ファンドを組成し、マーケット社のファンドの顧客56名に対して、乗換勧誘を行った。
 その後、当社は、さらに4つの匿名組合ファンド及び19の任意組合ファンドを組成し、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行った。
 当社はその際、本件ファンドで受け入れた出資金を当初から契約の内容どおりに運用する意思がなかったにもかかわらず、営業員に対して、国内外の上場株式等に投資すると記載した勧誘資料を用いて勧誘するよう指示し、本件ファンドの出資持分の取得勧誘をさせるなど不適切な勧誘をさせていた。
 上記の不適切な勧誘の結果、当社は平成26年2月以降、延べ198名の顧客に対し総額10億6730万円の出資持分を取得させていた。
 
 当社が行った上記(1)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる行為であり、このうち特例業務として行ったものについては、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第4項、第38条第1号)。
 
(2)本件ファンドの出資金の流用等
ア マーケット社から受領した出資金の不足
 当社は、上記(1)のとおり、平成26年2月から3月までの間に、マーケット社のファンドの顧客56名に対して乗換勧誘し、当社組成ファンドの出資持分を取得させている。
 当該顧客56名の当該ファンドに係る出資額は、マーケット社のファンドへの出資額と同額の2億7350万円であったが、当社が当該出資額に相当する払込金としてマーケット社から受領した現金は8000万円しかなく、当社は、当初より出資金を適正に管理する状況にはなかった。
イ 出資金の流用
 当社は、本件ファンドの出資金について、運用を開始するとしていた平成26年3月以降、マーケット社の富吉好明代表取締役への資金供与として1億3538万円、当社の代表取締役の知人への貸付けに7000万円、当社の代表取締役の遊興費等に2480万円など、少なくとも合計2億3018万円を流用していた。
ウ 不適切な配当金の支払い
 本件ファンドの配当については、本件ファンドの投資対象事業から生じた利益に基づき顧客に支払うこととされている。
 しかしながら、当社は、顧客から受け入れた出資金を契約の内容どおりに運用していなかったにもかかわらず、当社の代表取締役が架空の分配率を定めて、平成26年4月から同27年7月までの間、本件ファンドの出資金を原資として配当を総額で6296万円支払っていた。
 
 以上のとおり、当社は、本件ファンドの出資金を流用等しており、当社が行った上記アからウまでの行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。
 
(3)第二種金融商品取引業に係る無登録営業
ア 特例業務については、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧誘が行われ、その出資を受けることが要件の一つとされているところ、本件ファンドのうち2つの匿名組合ファンド及び19の任意組合ファンドは、適格機関投資家からの出資を受けていないことから、当該ファンドの出資持分の取得勧誘は、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。
イ 特例業務については、適格機関投資家以外の者からの出資は49名以下でなければならないところ、当社は、本件ファンドのうち1つの匿名組合ファンドについて、49名を超える適格機関投資家以外の者に取得勧誘を行い、出資を受けていることから、当該ファンドの自己私募は、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。
 
 当社が業として行った上記ア及びイの行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。 


投資家の皆様へのお知らせ

〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。
〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課
電話 048-614-0044

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