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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(JPM株式会社)

平成27年8月7日

関 東 財 務 局
 

1.証券取引等監視委員会が、JPM株式会社(所在地 東京都中央区日本橋人形町一丁目1番10号、代表取締役 原田 拓(はらだ たく)、資本金1000万円、常勤役職員8名、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたことから、本日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針II-1-1(7)、IX-1-1(2)及びIX-1-2(3)の規定に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。
 
2.事実関係
 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする4つの匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行い、平成23年9月以降、延べ169名の顧客から総額6億3440万円を受けている。
そのような中、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。
 
(1)第二種金融商品取引業に係る無登録営業
 特例業務については、適格機関投資家以外の者からの出資は49名以下でなければならないところ、当社は、本件ファンドのうち2ファンドについて、49名を超える適格機関投資家以外の者に取得勧誘を行い、出資を受けている。
 
 当社による上記(1)の行為は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
 
(2)金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
 当社は、本件ファンドのうち1ファンドについて、実際には損失が生じているにもかかわらず、運用益が生じているとの虚偽の運用報告書を作成し、顧客に対し、これに基づいて実態と異なる運用状況を説明し、取得勧誘を行い、追加出資を受けている。
 
 当社による上記(2)の行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項、第38条第1号)。
 
(3)ファンドの運用及び出資金の管理が極めて不透明、かつ、杜撰な状況
 当社は、本件ファンドにおいて、いずれも会計帳簿等を作成していないことから、ファンドの財産状況等を把握できない状態となっているところ、出資金の大部分を現金で受領し、これを本件ファンドごとに分けることなく金庫に保管するなどしているほか、現金出納帳も作成していないため、現金の入出金の履歴や使途等を正確に把握できていない。また、当社は、本件ファンドのうち2ファンドについて、当該ファンドの投資対象事業への投資額を正確に把握できていないほか、当該ファンドの出資金の一部を会社経費等へ流用したとしているが、当社においてもその流用額を把握できていない。
 このように当社のファンドの運用及び出資金の管理は極めて不透明、かつ、杜撰な状況にあるものと認められる。
 
 当社が行った上記(3)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。 
 

投資家の皆様へのお知らせ

〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。
〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課

電話 048-614-0044

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