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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(株式会社アンリミテッド)

平成27年8月4日

関 東 財 務 局

 
1.適格機関投資家等特例業務届出者である株式会社アンリミテッド(東京都港区元赤坂一丁目1番16号中井ビル2階、代表取締役 平松 航介(ひらまつ こうすけ)、資本金1000万円、常勤役職員3名、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)に対する証券取引等監視委員会による検査の結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたことから、本日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針II-1-1(7)2及びIX-1-2(3)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。
 
2.事実関係
 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする2つの匿名組合契約に係る出資持分の取得勧誘を行うとともに、自ら運用を行っている。
 当社の業務運営状況を検証したところ、1つの匿名組合契約(以下「本件ファンド」という。)に係る以下の問題点が認められた。
 
(1)第二種金融商品取引業に係る無登録営業
 当社において、本件ファンドの取得勧誘・顧客管理等を任されていた小泉健太郎当社東京本社管理本部長(以下「小泉本部長」という。)は、A合同会社(本店:沖縄県那覇市)の代表社員である具志堅優氏(以下「具志堅氏」という。)と相談の上、特例業務届出者であるにもかかわらず、49名を超える一般投資家から本件ファンドに出資を受けようと考え、本件ファンドに出資する顧客に対し、具志堅氏に貸付けの名目で金銭を支払わせ、複数の顧客からの出資金をまとめた上で具志堅氏等の名義で本件ファンドに出資させることにより、出資者の数が49名以下であるかのように偽装していたものである。
 この結果、少なくとも84名の顧客の出資金がまとめられ具志堅氏一名の名義で本件ファンドに出資された形となっていたが、実際には、当社は上記84名の顧客を本件ファンドの出資者として管理し、これらの顧客に本件ファンドの運用成績に応じて配当金を支払うなどしており、当社は49名を超える顧客に対して本件ファンドの取得勧誘を行い、出資を受けたものと認められる。
 
 当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を満たしておらず、同法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けないまま、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
 
(2)出資金の管理に不備がある状況
 当社においては、業務管理態勢が十分構築されていなかったため、小泉本部長は、顧客から具志堅氏を通じて本件ファンドへの出資金として集めた資金の一部を、本件ファンドの出資金として計上せず、本件ファンドの出資金管理口座に入金することもなく、経費等に費消していた。
 
 当社における上記の状況は、投資者保護上問題があると認められる。 



投資家の皆様へのお知らせ

〇 適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。
〇 適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課
電話:048-614-0044

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