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警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者について(株式会社即一丸ホールディングス)

平成27年5月22日
関 東 財 務 局


1.適格機関投資家等特例業務届出者である株式会社即一丸(そくぴんまる)ホールディングス(東京都足立区、代表取締役 後藤 幸男(ごとう ゆきお)、資本金10百万円、常勤役職員8名、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)に対する当局による検査の結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたことから、本日、当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針IX-1-1(2)及びIX-1-2(3)に基づき、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出した。
 
2.事実関係
 当社は、適格機関投資家等特例業務として、自らを営業者とする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)を組成し、顧客に対し、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行っている。
 当社は、本件ファンドにおいて、平成24年12月から同27年1月までの間に少なくとも顧客45名から約1億9,000万円の出資を受けている。
今回検査において、当社のファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。
 
(1) 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
 ア 出資金の運用方法に関する虚偽告知
  当社は、本件ファンドについて、出資持分の取得勧誘を開始した当初から、出資金を外国為替証拠金取引で運用する意図も態勢もなかったにもかかわらず、顧客に対し、本件ファンドについて「外国為替証拠金取引で運用する投資ファンド」などと虚偽の説明をしている。
 イ 配当に関する虚偽告知
  当社は、本件ファンドの事業において運用益が生じるかは不確実であり、匿名組合契約書において、本件ファンドの事業において累積損失が生じている場合には配当を行わない旨を定めているにもかかわらず、顧客に対し、「100万円出資すれば、1ヵ月で12,500円、源泉徴収後で1万円の配当金が毎月必ず支払われる」などと虚偽の説明をしている。
 
 当社による本件ファンドに係る上記(1)の説明は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金融商品取引法第63条第4項、第38条第1号)。
 
(2) 投資者保護上問題のある業務運営
 当社は、出資金のうち、少なくとも約3,500万円を当社役職員の給与等の会社経費等に流用している。
 また、本件ファンドの事業において累積損失がある場合は、配当は行えないとされているところ、同事業から利益が生じておらず、累積損失が発生しているにもかかわらず、顧客に対し、出資金を原資として約2,200万円の配当を支払うとともに、虚偽の運用報告書を顧客に交付し、同事業から運用益が生じているかのように装っている。
 
 当社が行った上記(2)の業務の運営状況は、投資者保護上重大な問題があると認められる。

投資家の皆様へのお知らせ

〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。
〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課
電話 048-614-0044

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